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1. 城陽市議会 2021-12-15
   令和 3年第4回定例会（第4号12月15日）

   
   取得元: 城陽市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-26
   令和 3年第4回定例会（第4号12月15日） 令和３年 　　　　　　　　城陽市議会定例会会議録第４号 第　４　回 　　　　　令和３年12月15日（水曜）午前10時00分開議 　 〇出席議員（20名） 　　　　　乾　　　　　秀　　子　　議　員 　　　　　熊　　谷　　佐 和 美　　議　員 　　　　　上　　原　　　　　敏　　議　員 　　　　　奥　　村　　文　　浩　　議　員 　　　　　谷　　村　　浩　　志　　議　員 　　　　　平　　松　　　　　亮　　議　員 　　　　　一　　瀬　　裕　　子　　議　員 　　　　　澤　　田　　扶 美 子　　議　員 　　　　　谷　　口　　公　　洋　　議　員 　　　　　西　　　　　良　　倫　　議　員 　　　　　増　　田　　　　　貴　　議　員 　　　　　太　　田　　健　　司　　議　員
   　　　　　相　　原　　佳 代 子　　議　員 　　　　　谷　　　　　直　　樹　　議　員 　　　　　小 松 原　　一　　哉　　議　員 　　　　　土　　居　　一　　豊　　議　員 　　　　　大　　西　　吉　　文　　議　員 　　　　　本　　城　　隆　　志　　議　員 　　　　　語　　堂　　辰　　文　　議　員 　　　　　若　　山　　憲　　子　　議　員 〇欠席議員（０名） 〇議会事務局 　　　　　長　　村　　和　　則　　局長 　　　　　本　　田　　一　　美　　次長 　　　　　樋　　口　　友　　彦　　議事調査係長 　　　　　葛　　原　　さ　　な　　主事 　　　　　服　　部　　め ぐ み　　速記 〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　奥　　田　　敏　　晴　　市長 　　　　　今　　西　　仲　　雄　　副市長 　　　　　本　　城　　秋　　男　　副市長 　　　　　北　　澤　　義　　之　　教育長 　　　　　森　　島　　正　　泰　　理事 　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備部長事務取扱 　　　　　荒　　木　　正　　人　　理事 　　　　　　　　　　　　　　　　　企画管理部長事務取扱 　　　　　河　　合　　寿　　彦　　危機管理監 　　　　　綱　　井　　孝　　司　　総務部長 　　　　　森　　田　　清　　逸　　市民環境部長 　　　　　吉　　村　　英　　基　　福祉保健部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所長 　　　　　大　　石　　雅　　文　　まちづくり活性部長 　　　　　木　　谷　　克　　己　　まちづくり活性部参事 　　　　　南　　郷　　孝　　之　　消防長 　　　　　大 喜 多　　義　　之　　上下水道部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　公営企業管理者職務代理者 　　　　　薮　　内　　孝　　次　　教育部長 　　　　　末　　松　　裕　　章　　危機管理監付次長 　　　　　長 谷 川　　雅　　俊　　企画管理部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　政策企画課長事務取扱 　　　　　上　　羽　　雅　　洋　　総務部次長 　　　　　森　　　　　哲　　也　　市民環境部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　市民活動支援課長事務取扱 　　　　　堀　　岡　　宣　　之　　福祉保健部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉課長事務取扱 　　　　　辰　　已　　幸　　司　　福祉保健部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　国保医療課長事務取扱 　　　　　角　　田　　　　　勤　　福祉保健部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長 　　　　　木　　村　　　　　敬　　まちづくり活性部新都市政策監 　　　　　森　　本　　都 士 男　　都市整備部次長 　　　　　辻　　村　　一　　哉　　都市整備部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　管理課長事務取扱 　　　　　高　　橋　　一　　直　　秘書広報課長 〇議事日程（第４号）　令和３年12月15日（水曜）午前10時00分開議 　第１　　　　　　　　　一　般　質　問 　　　　　　　　　　　　（１）　　乾　　　秀　子　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（２）　　増　田　　　貴　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（３）　　大　西　吉　文　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（４）　　上　原　　　敏　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（５）　　平　松　　　亮　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（６）　　語　堂　辰　文　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（７）　　谷　口　公　洋　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（８）　　土　居　一　豊　議員　　質問方式② 〇会議に付した事件 　日程第１（１）から（４）まで 　　　　　　　　　　────────────────────── ○谷直樹議長　　おはようございます。 　ただいまの出席議員数は19名でございます。澤田議員は午前中欠席の連絡を受けております。 　これより令和３年第４回城陽市議会定例会を再開いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　（「議事進行」と言う者あり） ○谷直樹議長　　本城議員。 ○本城隆志議員　　一般質問の前で申し訳ないんですが、10万円の給付、補正予算がおとつい通りましたけれども、あとの５万円はどうなっているのかという質問があって、来年にクーポンあるいは現金になるだろうということで国の動きを見ているということでありましたけれども、昨日、聞くところによりますと、城陽市は補正予算を最終日に出すようなことをまた聞いたんですけれども、こういう大事な問題は、よその市町村では出すという形で新聞に出ている。それなのに城陽はどうなっているのかというのが議員皆の心配事でありますけれども、議長に、あるいは議会運営委員の担当者には、そのことは綱井部長のほうから説明があったようでありますけれども、全議員が、あるいは各会派の議員が知らないということは大変な問題であって、城陽市の問題というよりも、これは議会の問題でもあるのであります。そういう意味では、市長から一言そういう説明があってもよかったというふうに思いますので、そのことを議長にしっかりお諮りをいただきたいと思います。 　以上です。 ○谷直樹議長　　ご意見として承っておきます。 　　　　　　　　　　────────────────────── ○谷直樹議長　　日程第１、一般質問を行います。 　順次発言願います。 　乾秀子議員。 ○乾秀子議員　　〔質問席〕　おはようございます。公明党議員団、乾秀子でございます。 　ご挨拶ですけれども、私はもうサンガの昇格がとてもうれしくて、毎朝、玄関入るたびに、来期はＪ１での活躍が見られるのかなと思うと、本当に楽しみにしております。 　それから、11月27日のゼロカーボンシティ宣言、市長、ありがとうございました。当初予算のときにお願いしたことが実現しましたけれども、具体的な施策を私は申し上げられませんけれども、７万4,000人の暮らしを預かる城陽市長の奥田市長がああいう宣言を自らしていただいたということをきっかけに、子供たちにＳＤＧｓとかを学ぶ機会が増えればいいなというふうなことだけ、また希望しておきます。 　それから、今、本城議員のほうからありました10万円の給付の件ですけれども、公明党は当初から一括10万円、現金給付という形で主張してきましたけれども、紆余曲折ありまして、月曜日の晩にああいう報道を聞きました。市長の心の中にはひょっとしたら任しといてという気持ちがあるのと違うかなと私は思っているので、期待をしておりますので、またよいご判断が出ますようによろしくお願いいたします。 　それでは、一般質問に移らせていただきます。 　行政業務のデジタル化について、広報じょうようの11月15日号１面で、本市の公式ＬＩＮＥアカウントができましたというお知らせ、本当にうれしく拝見しました。周囲にはお友達の追加をした方もおられますし、私も自ら受信設定までさせていただきました。京都府内でＬＩＮＥを採用している市町は多いんですけれども、私は何といってもじょうりんちゃんのイラストを採用された担当職員さんのこだわりがすごく、どこの画面よりもすばらしかったと思っております。 　そこで、伺いますけれども、運用を開始して約１か月になります。相原議員もご質問されましたので、さほど変わりがないかもしれないんですけれども、登録の状況、お友達の登録数、サービス内容、反響、また今後の展開についてお聞かせください。 ○谷直樹議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　ＬＩＮＥについてのお問いかけでございます。本市のＬＩＮＥの公式アカウントにつきましては、11月12日より運用を開始いたしております。先ほどじょうりんちゃんのイラストを使ってということでお褒めをいただきまして、ありがとうございます。運用開始から１か月余りが経過をいたしまして、本日の12月15日現在、4,248人の方々にご登録をいただいているところでございます。本市のＬＩＮＥにつきましては、防災機能やごみ出し情報、道路等の損傷報告機能と新型コロナウイルス関連情報についての機能といった便利な機能を備えておりまして、このうち、ごみ出し情報につきましては、お住まいの地域で収集されるごみの種別が前日の夜や当日の朝にメッセージ送信されるもので、利用いただいている方々からは、出し忘れがなくなった、また前日のうちにごみをまとめられて便利といったお声を頂いているところでございます。また、利用者が事前の受信設定で、イベント、観光情報、子育て、学校などの中から必要とする情報ジャンルを選んでいただくことによりまして、利用者にとって必要な情報のみを受信できるセグメント配信機能も本市のＬＩＮＥの特徴の１つでございまして、この機能により一層効果的・効率的な情報発信が可能となったところでございます。 　さらに、来年初めには、ＬＩＮＥの運用に当たりまして、本市が使用しておりますソフトウェアの機能充実が図られ、ご登録いただいた生年月日によってより対象者を絞り込んだ情報発信ができるようになると聞いておりまして、これにより、例えば対象者の年齢が限定される保育園や幼稚園の入所・入園案内や就学時健康診断のお知らせなど、子育てや学校の情報につきましても一層きめ細やかな情報発信が可能となる見込みでございます。ＬＩＮＥによる指定情報の発信につきましては、今後、運用を進めていく中で必要な情報を必要な方に積極的に知らせられるよう、利用者のニーズや機能のアップデート等に応じまして、随時、サービスの拡充に向けた検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ○谷直樹議長　　乾議員。
   ○乾秀子議員　　市のホームページも入りやすくなりました。市長ダイアリーも拝見しました。写真なんですけれども、市長の声が聞きたいなと、動いている市長が見たいなというふうなお声もありましたので、いずれ動画の配信もしていただけたらありがたいなというふうに思います。費用のかかることかもしれませんけれども、将来はＡＩチャットボットを使っていただいて、より必要な情報に私たちを導いてくれるようになると便利かなというふうに思っています。私の世代、つまり私はアナログ世代ですけれども、ぜひとも無料スマホ教室などを開いていただいて、私たちでも新しいツールを楽しく活用できるようにちょっとお考えをいただきたいなというふうにも思っています。今後の展開としてですけれども、例えばこの住民サービスはあなたが対象ですよとか、申告漏れはありませんかとか、そういう積極的な行政側からの発信と申請、これはプッシュ型行政サービスというふうに言われていますけれども、実際実施されている自治体があります。今後のＬＩＮＥの活用として、このプッシュ型の行政サービスの実施についてのお考えをお聞かせください。 ○谷直樹議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　プッシュ型の行政サービスにつきましては、行政側から住民に対して必要な情報を積極的に知らせることで様々な行政サービスを対象者が漏れなく利用できるようになり、制度の対象となる方が情報を知らなかったことで申請ができないといったようなケースを未然に防止するために大きな効果があるものというふうに認識いたしております。本市のＬＩＮＥにつきましては、先ほどご説明申し上げましたセグメント配信機能により、必要な情報を必要な方のお手元に届けることが可能でありますことから、行政手続やイベントなどの情報を必要とする方に対して漏れがないようにお知らせするプッシュ型の情報配信を行っているところでございまして、今後、対象とする情報の拡大も検討しているところでございます。 　一方で、ＬＩＮＥにおいて、利用者からの申請をオンラインで受け付けるといった双方向型のサービスの実施につきましては、データセキュリティーの問題や情報格差、いわゆるデジタルディバイドへの配慮といった課題も少なくないところでございます。国のデジタル庁におきましては、令和７年度を目標に自治体の情報システムの標準化を進めるというふうにされておりますことから、ＬＩＮＥを活用した申請業務につきましては、本市といたしましては、国の動向も踏まえまして、ＤＸの取組とも連携をしながら、今後、調査・研究を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○谷直樹議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　これまでの行政サービスというのは、とかく市民側から申請するというのが当たり前のように言われておりました。しかし、支援を必要とされる方というのは、時間に余裕がなくて情報を収集するのが困難な状況にある方もたくさんおられます。プッシュ型の情報発信というふうに理事おっしゃいましたけれども、本当に申告漏れを防ぐには大事な有効な手段だと理解をいたしております。本来ＬＩＮＥの機能から見れば、申請をして、本人確認をして、キャッシュレス決済で済ますという方向は可能だと思うんですけれども、後で質問させていただきます自治体ＤＸとの関連の中で、今後、検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 　それでは、次の質問に移らさせていただきます。本年の９月１日にデジタル庁が発足し、自治体ではシステムの共通化等が図られ、官民一体のデジタル化、デジタル社会の形成を進めていくことになりました。それはそのまま個人情報を含むデータの利活用を進めるということで、基本的人権として守られるべきプライバシーの保護が重要となってきます。 　そこで、初めに、城陽市個人情報保護条例での個人情報の規定はどのようになっているか、教えてください。 ○谷直樹議長　　綱井部長。 ○綱井孝司総務部長　　まず、個人情報の定義といたしましては、城陽市個人情報保護条例第２条において、個人に関する情報であって、個人が特定され得るものをいうと規定しており、氏名、住所、生年月日、性別などの個人の基本的な属性を示す事項をはじめとして、個人の人格や私生活に関する情報に関わらず、個人が営む事業に関する情報なども含まれるものでございます。また、条例第６条第３項におきまして、法令等に基づくときなどを除き、思想、信条、信教に関する情報、その他の心身に関する個人情報や社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を、市長や公営企業管理者、教育委員会などの実施機関が収集してはならないことも規定しているものでございます。 　以上です。 ○谷直樹議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　条例の定義は分かりました。情報の中には収集してはならない情報もあり、また情報の収集や保有には制限もかかり、不適切な利用の禁止や、また利活用や提供にも制限があるというふうなことでした。デジタル化に伴いまして、個人の情報というものがデータとして扱われる、そういう気持ち的なものかもしれませんけれども、そういう視点に立ったときに情報漏えいとか保護にはこれまで以上に配慮が必要だと思いますが、市が実施する事業において、データがあるので大丈夫ですよとおっしゃるような業務があると思うんですけれども、部局間で個人情報を使用する場合はどのように扱っておられますか。 ○谷直樹議長　　綱井部長。 ○綱井孝司総務部長　　個人情報保護条例第７条におきまして、実施機関は個人情報を収集の目的以外の目的で利用または提供してはならないことを規定しており、また、その例外といたしまして、個人情報の目的外の利用ができる場合といたしましては、法令等に基づくときや本人の同意があるときなどに限られると規定しております。ご質問の個人情報を収集の目的以外の目的で使用する場合、例えば事例といたしましては、先日行いました新型コロナウイルス感染症セーフティーネット強化のために実施しました子育て世帯生活支援特別給付金支給事業において、住民税非課税等の児童手当等受給世帯に一時金を支給いたしましたが、この給付金の支給要件の確認において、当該給付金対象者の税情報を利用いたしました。これらの個人情報の利用につきましては、この給付金が公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律における特定公的給付に指定されるなど、法整備されたことによるものでございます。 　以上です。 ○谷直樹議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　条例や法定の規定に基づき、こういう部局間での業務が進められているということが分かりました。それでは、デジタル改革関連法というのが５月に公布されましたが、デジタル化を進める中で、この関連法との関係の中で、これまで自治体の個人情報保護条例で規定されていたが、個人情報の保護に関する法律で規定されるというのはどういうふうなことなのか、また、今後、市の条例改正の必要性についてお聞かせください。 ○谷直樹議長　　綱井部長。 ○綱井孝司総務部長　　このデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律は、デジタル社会の形成に関する施策を実現するため、個人情報の保護に関する法律等の関係法律について所要の整備を行うものであり、令和３年５月19日に公布されたものでございます。この法律は、デジタル化に対応した個人情報保護とデータ活用の両立が要請される中、団体ごとの個人情報保護条例の規定や運用の相違がデータ活用の支障となることや、求められる個人情報保護水準を満たさない団体があることなどの課題に対応するため、個人情報保護制度について法律で規定することで、地方公共団体が全国統一的に情報の運用を行えるようにすることが主な目的とされております。 　なお、個人情報の保護に関する法律のうち、地方公共団体の条例等に関する部分の施行期日は、公布の日から起算して２年を超えない範囲で別途定めるというふうにされており、今後、国からガイドライン等が示されますので、それらを参考に、市としては必要な条例改正を行うこととしているところです。 ○谷直樹議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　ご答弁の中で、国から示されたガイドラインに沿って市の条例はいずれ改正されるということですね。今後、個人のニーズに合った行政サービスが私たちに提供されるというのは、その方の状態が行政側に把握されているということでもありますし、個人の情報がうまく活用されているというふうに捉えていくべきなのかもしれません。ですが、運用面での安全性が気になるというふうなお声もありますのでお聞きいたしますけれども、個人情報データとしてのセキュリティー管理について、扱いはどのようになっているのか教えてください。 ○谷直樹議長　　綱井部長。 ○綱井孝司総務部長　　市の情報セキュリティーといたしましては、現在、個人情報等の重要な情報を保有する住民基本台帳や税情報システムなどの個人情報を取り扱う各種システムにつきましては、物理的にインターネットとは分離して運用するとともに、その業務を行う職員のみに操作権限を付与することで、不特定の職員がシステム操作できないなど管理しているところです。これらの情報セキュリティーは、今回の法整備においても変わるものではなく、市といたしましては、今後もしっかりしたセキュリティー体制の下に管理・運用してまいりたいと考えておるところです。 ○谷直樹議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　ありがとうございます。行政に関わることは、私たちはもう職員さんを信じて、城陽市を信じて委ねているわけですけれども、今後、個人情報を扱う側の皆さんが、まず個人情報保護への意識を本当に高く持っていただいてデジタル化に対応していただきますようにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 　それでは、次に、自治体のＤＸについてお伺いをいたします。 　2000年にＩＴ基本法が制定されてから、行政のデジタル化は進んでおらず、20年が経過しました。デジタル化のインフラと言われるマイナンバーカードの普及と国や自治体の行政システムの標準化、共通化等を加速することになりました。本市では、デジタルトランスフォーメーション、ＤＸ推進のため民間企業と契約をされ、また12月１日、２日の両日には、推進員に選ばれた方への説明会が開催されております。 　そこで、ＤＸ推進プロジェクト、推進員、ＤＸ推進計画等について、数点質問させていただきます。 　初めに、業務のデジタル化を推進する目的と市の進め方について、お考えをお聞かせください。 ○谷直樹議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　自治体ＤＸは、住民サービスにデジタル技術やデータを活用することで住民の利便性を向上させることを目的とする取組でございます。 　次に、自治体ＤＸの進め方でございますが、令和２年12月に国が策定いたしました自治体ＤＸ推進計画におきまして、国が主導となりシステムの標準化・共通化や行政手続のオンライン化、セキュリティー対策を進め、地方自治体はＩＣＴを利用した業務改革、いわゆるＢＰＲや地域社会のデジタル化、デジタルディバイド（格差対策）を進めるとされたところでございます。現在、国が進めるシステムの標準化・共通化につきましては、住民基本台帳のシステムなど17の業務を処理するシステムにつきまして、標準仕様の作成が進められているところでございます。また、手続のオンライン化につきましては、子育てや介護、被災者支援に係る27の手続を対象として、マイナポータルのぴったりサービスを活用する方法で検討が進められておりまして、今後につきましては、いずれもシステムの所管課が国の指示に従って進めてまいることとなります。 　また、市が主体となります業務改革（ＢＰＲ）や地域社会のデジタル化などの進め方につきましては、令和３年４月に庁内にプロジェクトチームを編成し、さきの補正予算でご可決をいただきました業務委託の受託者でございますＮＥＣネッツエスアイ株式会社をＤＸアドバイザーとするなど取組体制を整えまして、市が今後、取り組むべきＤＸの内容について検討に入ったところでございます。 ○谷直樹議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　ちょうど朝、テレビをつけておりましたら、某番組の中でデジタル化についての放映がされておりまして、皆さんデジタル化というのをよくご理解いただいて、こういうふうな形で使っていますよというふうにおっしゃっていましたし、便利になるというふうなお答えもたくさんあったように思います。利便性が図られるということが第一の目的ということなら、多分そういうふうになるんだろうとは思うんですけれども、国が進める業務と市が主体となって進めていく取組というのがあるということで、その中で今回、委託業務を引き受けていただいた民間の業者さんがよきアドバイザーとして進めていってくださるということをお聞きしました。ＢＰＲというのはもともと民間で取り入れていた手法だと思うんですけれども、既成の概念を全部取っ払って、新しくデザインを構築するとか見直していくとか、そこの中でまた全く新しいものを組み立てていって、例えば会社なんかでしたら機構改革に行くような手法ですけれども、効果的にそういうＢＰＲなどを用いて移行していくためには、まず行政として取り組むことは何かなというふうに考えたときに、この４月に編成されたＤＸ推進チームを核にして今後、進めていかれると思うんですけれど、どのような体制で、どのような移行作業を進めていかれるのか。また、この作業の過程で、まだ２年先かな、ＲＰＡとかの業務を増やしていけるような取組というか、そういうことがあるのか、教えてください。 ○谷直樹議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　まず、取組体制についてでございますが、担当部長をプロジェクトチームの統括者として、その下に各部の次長級で構成する推進メンバーと各係に１名推進員を配置いたします。また、受託者の責任者がＤＸアドバイザーとして専門的な指導や助言などを行い、チーム全体で取組内容の検討及び実行を行ってまいります。 　次に、具体的な作業の内容でございますが、市の全所属、全業務を対象として、政策企画課及びＤＸアドバイザーなどが推進員などにヒアリングを行い、国際標準の業務フロー図でございますＢＰＭＮ図、ビジネス・プロセス・モデル・ノーテーションの略でございますが、こういった図の作成を行ってまいります。その後、作成したＢＰＭＮ図を用いまして、全庁的に共通する、または類似する課題を抽出いたしましてグループ化を行い、どの分野のどの作業でデジタル化を進めればより効率的に大きな効果が得られるのかといったことを分析いたしまして、今後、本市が進めていくべきＤＸの方針を策定してまいります。 　また、こうした作業の途中でＲＰＡの導入を拡大していくことにつきましては、データの入力作業などの定型的な業務におきまして、ＲＰＡ化の効果が見込まれる場合には随時導入してまいりたいというふうに考えております。 ○谷直樹議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　随時また取組のほうを進めていただけたらいいかなというふうに思います。全所属で全業務を一旦対象にして分析するということだと思うんですけれども、本当に膨大な作業になるというふうに思います。 　そこで、推進員さんについて伺いたいんですけれども、推進員は各係から１名ずつとなっております。業務方法の変更など、所属部署の中においてもお仕事をされるわけで、職員の方に業務の負担がかからないかどうかということなんですけども、かからないように進めていけるのか、研修を実施するなどして全庁的に取組を進めているという機運が必要かと思うんですけれども、そういうことについてのお考えをお聞かせください。 ○谷直樹議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　議員ご指摘のとおり、ＤＸの取組は職員の負担が増加すると想定をいたしておりますので、最も時間を要しますＢＰＭＮ図の作成につきましては、各所属で行うのではなく、政策企画課とＤＸアドバイザーなどが行うことといたしましたし、今後も職員に大きな負担とならないよう進めてまいりたいと思っております。 　また、機運の醸成というご指摘をいただきましたが、議員のおっしゃいますとおり、業務改革や働き方改革は職員一人一人が取組の意義や目的を理解いたしませんとなし得ないものでございます。今般、会計年度任用職員を含む全ての職員を対象にＷＥＢによるＤＸ推進についての研修を実施し、また推進員への説明会も開催したところであり、今後もＤＸの取組を通じまして機運の醸成を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○谷直樹議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　大変なお仕事に臨んでいくわけですけれども、多分覚悟して説明会に出席されたんだろうと思います。負担軽減のほう、くれぐれもよろしくお願いいたします。 　次に、ＤＸ推進計画の策定について伺います。報道では、９月骨子案から順次議会へ報告されるというふうにありましたけれども、実際のＤＸの推進計画の内容と進め方というのはどんなふうになっているのか、お聞かせいただけますでしょうか。 ○谷直樹議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　ＤＸ推進計画の内容につきましては、国が進めますシステムの標準化、共通化や行政手続のオンライン化、それから地方自治体が主体となって取り組みますＩＣＴを利用した業務改革や地域社会のデジタル化については、これは密接に関係をいたしておりますので、これらの全てを含め、今後、市が展開すべき施策の内容と実施年度を計画として取りまとめたいと考えております。 　策定までのタイムスケジュールでございますが、骨子案や原案など順次議会にご報告をさせていただき、令和４年度末の計画策定を目指しているところでございます。 ○谷直樹議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　策定までに相当時間がありますし、このデジタル化は１つの目標じゃなくて手段をつくっていくというか、手法を組み立てていくというものですけれども、計画が策定された後の長い道のりというのを考えると、本当に大変な作業があるんだなというふうに思います。2025年末にシステムの標準化というのを完了するということになっているんですけれども、城陽市ではどれぐらいの費用がかかるのか、また必要とされる人材とか人員の確保についてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。 ○谷直樹議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　ＤＸの取組に係ります費用に関しましては、大小あろうかと思いますが、財政運営上、実施時期が集中しないよう平準化することが必要であるというふうに考えております。また、人員、人材の確保につきましては、デジタル化への移行作業で一時的に業務量が増加することや、全ての市民、事業者がデジタルに対応できるとは限らず、従来の処理も残るということが予想されますため、人員も含めて検討を行う必要がございます。このため、計画の策定過程におきまして必要となる経費と人員を算出いたしまして、人事や財政担当所属とも協議をしながら、事業の取捨選択や実施年度を検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○谷直樹議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　想定されるような費用がお聞かせいただけるのかなとは思ったんですけれども、平準化しないといけないぐらいやっぱり各年度にいろいろ負担がかかってくるということで、その間に必要な人員も要るということで、しっかりと過程の中でお示しいただけたらなというふうに思っていますので、お願いいたします。 　それから、最後になりましたけれども、行政サービスのデジタル化といっても、私のようになかなか全てを理解することは難しい市民もおりますし、デジタル化を何としても進めたいと思っていらっしゃる事業者さんもおいでになると思います。このデジタル化の対応に困難な高齢者さんとか市内事業者さんへの対応というのをどういうふうに考えておられるのか、お聞かせください。 ○谷直樹議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　デジタル化の対応が困難な高齢者や市内事業者への対応につきましては、計画を策定いたします過程の中で、高齢者や事業者に対象を絞り込んだアンケートを実施するなど現状を把握いたしますとともに、そういった方々の声もしっかりとお聞きをしながらニーズに沿った方策について検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○谷直樹議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　そういう姿勢を本当に大事にしていただいて、どういうふうなアンケート調査になるのか、ちょっと見てみたいと思います。 　高齢者さんについてのデジタルディバイドへの配慮については、先ほども冒頭で要望させていただきました。城陽市は中小企業さんとか小規模の事業者さん、個人の事業主さんもおいでになります。そういうお金に対することについては、なかなか厳しい面があるかなというふうに思うんですけど、今、グリーン・デジタル補助金パッケージでしたかね、そういうのもあるみたいで、インボイスに関係したようなところでパソコン１台からでも補助が受けられるというふうなこともありますので、ぜひとも早いうちにご相談に乗っていただけるような体制を商工会とか関係機関と連携して取っていただけたらいいかなというふうに思いますので、そこのところは体制の整備ということでご検討を要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、福祉保健部の質問に移らせていただきます。 　以前に、色覚障害の方へのユニバーサルカラーデザインということでお願いをいたしまして、具体的な施策に反映していただいたこともあるんですけれども、今も引き続きご配慮いただいていると思います。今回は子供の弱視についてということで、これは早期発見・早期治療で回復が期待されるというふうに言われています。弱視は見えにくい症状の総称で、子供さんの場合は、原因として、遠視、乱視、強い近視、左右の見え方が違う不同視、斜視、先天性の白内障などがあるそうです。子供さんの視力は６歳ぐらいまで発達していくと言われておりますので、この間に物の像がはっきりきちんと見えると、将来的に見る能力・視力がつくんですけれども、異常があると弱視のままになるという可能性があるそうです。視力検査は３歳児健診の標準項目になっておりますけれども、今まで大型の装置であったりして小さい子供さんの健診には難があったということです。しかし今回、３歳児健診の時期から、さきに述べた原因を治療できれば視覚は発達して、治療ができなければ回復は困難となり、将来に影響するということだそうです。 　それでは、お伺いしますけれども、これまでの３歳児健診では、どのように視力検査をされてきたのか、弱視検出率というのはどういうふうになっているのか、教えてください。 ○谷直樹議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　３歳児健診におけます視力検査の方法でありますとか、その結果ということでご質問いただいたというふうに思っております。 　まず、視力検査につきましては、視力の0.1、0.5に相当するランドルト環視標を用いて実施をしております。丸の部分が欠けたやつになります。まずその指標については、ご自宅に検査キットを同封いたしまして、家庭で視力検査を実施していただきます。家庭での視力検査で左右の目いずれかでも視力が0.5を確認できなかった場合、また検査のできなかった場合につきまして、検査会場において再度視力検査を実施することといたしております。その結果と問診票での聞き取り内容によって、医師の診察において経過観察、あるいは精密検査が必要というふうに判断された場合につきましては、眼科受診を勧めているところでございます。 　その視力検査の結果でございますが、令和２年度におけます精密検査結果で、弱視の疑いにより経過観察、それと弱視の診断により要医療となった３歳児につきましては全体の2.3％おられたという状況でございます。 　以上でございます。 ○谷直樹議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　健診に来られて異常が見つかるというのはご家族にとってショックなことだと思うんですけれども、それが早期治療で回復するというふうに分かれば、本当に希望が持てると思います。３歳児健診での発見、リミットと言われる６歳ぐらいまでには、治療の機会が持てるように配慮していければいいなというふうに思います。先ほど検査機器は大型とか申しましたけれども、技術の向上がなされて、手で持てる小型の屈折検査機器というのが開発されました。子供さんが10秒ほど機械のほうを向いてくれるだけでデータが取れて異常を自動判定する機械と合わせて、多くの検査が可能になったというふうに言われています。先に導入されました自治体では、目の病気が見つかったり、検査が必要とされる子、また弱視の治療が必要とされた子供が見つかったということで、それがまた回復につながるというふうに言われています。本市でも、３歳児健診においてこの屈折検査機器というものを導入して弱視の早期発見・早期治療につなげていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。お聞かせください。 ○谷直樹議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　乾議員におかれましては、ただいま子供の健康という視点で、これまで余り行政としてクローズアップされてこなかった弱視の早期発見というテーマに着目され、ご意見を伺ったところでございます。ご紹介にありましたように、子供の目の機能は３歳頃までに急速に発達し、６歳から８歳頃までにほぼ完成すると言われており、３歳児健診において、弱視や目の異常を見逃さないようにすることが大変重要となります。特に弱視の中でも屈折値の左右差による弱視は外観や行動に現れないため、子供の観察だけでは発見されにくく、また、視力検査ができない子供の中に屈折異常による視力不良が隠れている可能性が高く、屈折検査を導入して視覚異常を検出することが望ましいとされております。 　こうした中、現在、厚生労働省におきまして、屈折検査機器導入に係る自治体への補助制度の創設が予定されているところでございます。さらに、京都府眼科医会から京都府に対して要望書が提出され、これを受け、府から市町村に対しても国の制度を活用して屈折検査機器の整備を図るなど体制整備を進めるよう文書が届いているところでございます。このような状況を受けまして、本市におきましても、３歳児健診における屈折検査については今後しっかり検討を進めてまいる所存でございます。 ○谷直樹議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　市長答弁ありがとうございました。ご丁寧に長い文書を本当に申し訳ないですけれども。昨年導入されました宇治田原町の議員さんにお伺いしましたところ、操作に特別な技術は必要ないそうで、お母さんに抱っこしてもらって短時間で検査が完了する、負担も全然ないですよというふうなお話で、宇治田原町の場合は国の補助金は使いませんでしたというふうにおっしゃっていましたけれども、これから導入自治体が増えてくると思いますので、ご検討の結果を楽しみに待っております。検査の精度が向上するということは早期発見ができる、適切な治療につなげることができるということですし、子供たちにとっては将来に向かって本当に大事なことだと思います。城陽市として未来に希望が持てる最良の環境を提供していただきますように、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　それでは次に、10月にも質問いたしました子宮頸がんワクチンについて、再度お伺いいたします。 　まだ子宮頸がんワクチンの接種について、10月の段階では定期接種を積極的に勧奨するということについては再開見込みで、引き続き国の動向を注視するというふうな段階でした。後日、積極的勧奨中止を廃止するというふうな通知が出されたというふうに聞いているんですけれども、都道府県から市町村に向けて通知がなされたその内容について、積極的勧奨の再開についての国の判断、また留意点などについてお聞かせください。 ○谷直樹議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　ただいまお問いかけをいただいた件でございますが、令和３年10月１日に開かれました厚生科学審議会の部会におきまして、子宮頸がんワクチンの安全性や効果などが検討されて、積極的勧奨の再開を妨げる要素はないというふうに確認がされたところでございます。その理由としましては、ワクチン接種後に生じた多様な症状と子宮頸がんワクチン接種との関連について、国内外でこれまで調査がいろいろ行われておりますが、ワクチン接種との関連性については明らかになっていないこと、そして子宮頸がんワクチンの有効性について、近年、海外の大規模調査において子宮頸がんの予防効果も示されていることが評価をされたということになっております。 　その後、11月12日に厚生科学審議会の部会、そして薬事・食品衛生審議会の安全対策調査会が合同で開催され、ここにおきまして最新の知見を踏まえ、改めてワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認をされて、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたことによりまして、積極的勧奨が再開をされることになったということになっております。 　また、ワクチンの接種を進めるに当たっての留意点としましては、引き続きその安全性の評価を行っていくこと、そして接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関の診療実態の継続的な把握や体制強化を行っていくこと、また、都道府県や地域の医療機関等の関係機関の連携を強化して地域の支援体制を充実させていくこと、ワクチンについての情報提供を充実させていくこと、こうしたことなどの今後の対応の方向性が示されておるところでございます。 　以上でございます。 ○谷直樹議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　ご丁寧なご答弁、ありがとうございました。そうしましたら、今後のスケジュールについてお伺いしたいんですけれども、コロナのこともありますし、３回目の接種とかいろいろ重なると思うんですけれども、今後のスケジュールについてはどういうふうになるのか、教えてください。 ○谷直樹議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　国からの通知によりますと、ワクチンの個別勧奨の再開につきましては、市町村は接種実施医療機関におけます接種体制の整備等を進めて、基本的には令和４年４月から順次実施することとされております。今後、地区医師会と３市町で協議をいたしまして、接種体制の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○谷直樹議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　ありがとうございます。今後、これからということで、また医師会さんとも十分に検討していただいて、個別通知、１年しか余裕のない子供さんもおられるわけですので、お願いしたいと思います。接種が４月１日からちゃんと行えるのかどうか、そこもお話合いの結果だと思うんですけれども。次ですけども、これは３回目の定例会のときに伺いましたけれども、そういう定期接種の情報がなく対象年齢を経過された方への接種について、国の検討の今の状況ですけれども、無料接種をするというような動向というのはあるのでしょうか、お聞かせください。 ○谷直樹議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　積極的な勧奨の差し控えによりまして接種機会を逃された方への対応ということでございますけれども、これにつきましても厚生科学審議会の分科会において、公費による接種機会の提供に向けまして、対象者や機会についての議論が行われているところでございまして、今後、その方針が決定され示された後に、速やかに周知をする予定をしたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○谷直樹議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　先日もご質問されました本城議員の内容を全部否定するとか賛成するとか、もちろんそういうものではないんですけれども、本当に意見が分かれるところだと思います。先日、京都新聞のほうでも３回にわたって子宮頸がんについての連載がありました。医学的な面、国会議員の方が子宮頸がんになられた体験も載っていましたし、訴訟団におられる弁護士さんのお話も順次掲載されていまして、三人三様のお答えだったと思います。私は娘さんがおられるご家庭からのご相談が多いので、危険性とか安全性とかそういう面ではなくて、正しい今の情報を的確にお知らせするというふうな姿勢で臨ませていただいています。国においてはもちろん安全なワクチンの接種が実施できるように医療体制も、また副反応への対応も充実されるように願っております。何といっても３回接種で５万円ほどの費用がかかるワクチンでありますので、一気に実施するというのはちょっと無理かなというふうには思うんですけれども、今後、国のキャッチアップ制度が明確になりまして計画的に進めていただけますように、城陽市での対応もお願いしたいと思います。要望いたします。 　それでは、最後に防犯の質問をさせていただきます。 　11月30日付の地元新聞に掲載されておりました城陽の特殊詐欺受け子逮捕の記事は本当に驚きましたけれども、29日に特殊詐欺の受け子役を担った容疑者を逮捕したということです。市内在住の高齢の女性が警察官を名乗る男からの電話を受け、暗証番号を伝え、容疑者の男にキャッシュカードをだまし取られたとの内容で、合計で950万円の被害に遭われたということで、金融機関からの電話でだまされたことを知って被害届を出されたということです。電話を使って高齢者をターゲットに巧みに信じ込ませるキャッシュカードの特殊詐欺のほか、オレオレ詐欺、振り込め詐欺、還付金詐欺などもこれまで大きな被害が報道されており、自分は大丈夫だと私は思っているんですけれども、被害に遭われた女性と余り年齢も変わりませんので、気をつけないといけないなというふうに思っています。これまでにも金融機関の職員さんやコンビニの店員さんなどが未然防止にご尽力されたという報道もありましたし、相当な発生件数があるのではないかなというふうに思います。近年の電話を介した特殊詐欺の発生被害状況、防止対策について、分かっている範囲で結構です。お聞かせいただきたいと思います。
   ○谷直樹議長　　河合危機管理監。 ○河合寿彦危機管理監　　近年の特殊詐欺発生状況と防止対策についてお尋ねいただきました。 　まず、特殊詐欺発生状況につきましては、城陽警察署から情報提供を受けておりまして、平成29年が認知件数19件、被害金額4,140万9,689円、平成30年が12件、1,855万4,935円、令和元年が７件、1,180万3,000円、令和２年が12件、1,044万2,600円。また、令和３年は、最近も事案がございましたが、その分は含んでおりませんが、10月末までで４件、1,330万円とのことでございまして、令和３年は令和２年に比べ認知件数こそ減少しておりますものの、10月にただいま議員がおっしゃられました950万円の分とか130万円と高額な被害が相次いだこともありまして、被害金額は増加しているところでございます。 　次に、防止対策につきましては、特殊詐欺被害のほとんどが自宅の固定電話に直接出たことがきっかけで起こっておりますことから、電話相手に警告メッセージを流し通話を録音するなどの防犯機能がついた装置を自宅の電話に設置することで、特殊詐欺被害の未然防止につながるものと考えております。また、ナンバーディスプレーや非通知拒否機能を活用するのも効果的でございます。本市といたしましても、これらのことを市のホームページに掲載しておりますほか、城陽防犯協会におかれましても、今年７月１日から防犯電話機の購入補助を開始されております。また、新たに城陽警察署が作成されましたが、電話がかかってきたときの特殊詐欺被害防止チェックシートを市役所内の各窓口に配置するとともに、市ホームページにも掲載いたしております。さらには、城陽警察署におかれましては、特殊詐欺防止のための電話機貼付用啓発シールを民生委員とともに高齢者世帯に訪問して配布されましたが、これに市も参加するなど、市・警察・関係団体で連携して啓発に取り組んでいるところでございます。 ○谷直樹議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　ありがとうございます。平成29年の被害が大変大きくて、でもあとも1,000万円を超える被害がずっと継続して出ているということで、見過ごせない事件だなというふうに思います。相原議員に倣いまして、私も城陽警察の生安課に行ってまいりました。情報を頂くならあそこかなというふうに思いまして。警察署でも、電話機ではありませんけれども、通話録音装置、電話につける附属のものですけれども、６か月間の無償貸与をされているということですけども、なかなか台数にも制限があるというふうにおっしゃっていました。電話機器の補助について、城陽防犯協会さんが本年７月から開始されていることは報道もされましたので承知いたしております。市内の店舗さんを活用してこういうふうな補助金を出していただけるということで、民間の力でここまで防犯にご尽力いただいており、本当に感謝しております。ですけれども、水を差すようで本当に申し訳ないんですけども、あえて自治体ではどんなふうになっているのか調べてみましたら、大体5,000円ぐらいの補助をされている自治体が多いんですよね。 　あえてここでお伺いするんですけれども、本市ではこういう特殊詐欺電話撃退装置への補助金の創設についてのお考えはございますでしょうか。また、補助の現在の実態、実績はどのようになっているか、教えてください。 ○谷直樹議長　　河合危機管理監。 ○河合寿彦危機管理監　　城陽防犯協会におかれまして、防犯電話機の購入補助が行われておりますことから、本市といたしましては、同種の補助金を創設するよりも、まずは城陽防犯協会の補助金につきましてＰＲに努めてまいりたいと考えております。 　なお、城陽防犯協会の補助の実績につきましては、11月末現在で17件、合計３万4,000円とのことでございます。 ○谷直樹議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　ありがとうございます。50件ぐらい予想されていて、10万円の予算ということで割いていただいているというふうに聞いているんですけれども、本当にありがたいですし、どんどんと利用していただければいいかなというふうに思います。さっきのシールのほうですけれども、市の危機・防災対策課の方が行っていただいたというふうに聞いていますけれども、本当にありがとうございました。 　ＮＴＴ西日本では、特殊詐欺対策サービスの工事費用に対して補助を行っている自治体もあります。これは録音内容をＡＩが分析して本人や離れて住む家族に特殊詐欺の疑いのある電話があるというふうに電話やメールで知らせるというもので有効に使われているようです。心配なのは、近年、自治会を退会されたり、ご近所のおつき合いが減っている方、また孤立、孤独といった状況の高齢者もおられます。生活安全課長の話では、発生に結びつく電話の前に、予兆電話というのが必ずあると、情報を聞き取ろうとするというふうに教えていただきました。よく考えてみましたら、私もよく分からない電話に、いつもこの時間いてますとか、近々工事の予定ですとか、言ってしまうんですよね。こういうのは言ってはいけないんだなというふうに初めて気がつきました。まずは留守番電話に設定するなどして対策を取っていかなければいけないなというふうに思っています。寺田交番からは、毎月、ミニ広報紙が届くんですけれども、12月の寺田交番ミニ広報紙が届いて間もなく、また２人の方が電話を介した還付金詐欺の被害に遭われたということで、ご近所の方と声かけをしていかないといけないなというふうに思いました。市長が目指されるＮＥＷ城陽は、本当に安心・安全で住みよいまちというふうに市民の皆さんに思っていただけるように、今後も本市でできる限りの防犯の広報、また防止対策をしていただけますように要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○谷直樹議長　　午前11時15分まで休憩いたします。 　　　　　　　　午前10時57分　　　　　休　憩 　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午前11時15分　　　　　再　開 ○谷直樹議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　増田貴議員。 ○増田貴議員　　〔質問席〕　おはようございます。公明党議員団の増田でございます。公明党議員が２人続くということは余りないんですけども、たまたまこういった形になりましたので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 　まず初めに、あと16日間で令和３年も終了するわけでございますけれども、前年から今年にかけまして、コロナの影響もそうでございます。ワクチン接種、それから様々なフォームが変わりました。こういった中で行政各部署におきましては、本当に大変なご努力をいただいたというふうな形で、改めまして感謝申し上げたいと、このように思います。 　それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。今回は４つのテーマについて質問させていただきたいと思います。まず、市民活動について、自治会の運営でございます。それから市内の地域振興について、そして市内公共交通について、それからくらしと仕事の相談窓口についてということで、やはり市民から出た相談が中心になりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 　まずは、自治会の運営でございます。 　今年の９月に各自治会に対しましてアンケートを実施されました。私も様々な観点から、私の自治会の今の現状について、また会員の方々と試行錯誤を繰り返し検討して報告をさせていただいたわけでございます。コロナ禍でもありまして、先ほど申しましたようになかなか校区の会合もできない。校区の自治会を集めまして会合するわけなんですが、それも実施できない状況でございました。あくまでも私の主観で、自治会の運営の中でいろんな形で検討したことについて報告させていただいたわけでございます。 　そこで、このアンケート調査の活用について、いつ頃、どのようにされるのかをお教えいただきたいと思います。 ○谷直樹議長　　森田部長。 ○森田清逸市民環境部長　　アンケートの結果を今後どのように活用していくのかとのお問いかけにお答えいたします。 　今年の９月に全ての自治会に対して、自治会が抱える現状の課題の把握とその解決策を検討するため、アンケート調査を実施いたしました。各自治会が取り組まれている先進的な取組事例も調査項目にありますので、課題解決策について参考にしていただけるものと考えております。アンケート調査の結果につきましては、まず自治会連合会長会議で報告させていただき、その後、各自治会長に情報を提供させていただく予定をしております。さらには、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、自治会長会議と研修会は２年間中止となりましたが、来年度、６月頃には感染防止対策を行い開催したいと考えておりますので、その研修会において、自治会支援の一つとして、アンケート調査の集計結果を基に、自治会活動に精通した講師に講演をお願いし、課題解決についての講演会を実施したいと考えており、自治会の課題解決の糸口にしていただきたいと考えております。 ○谷直樹議長　　増田議員。 ○増田貴議員　　ありがとうございます。市民活動支援課におきましては、本当に様々な方々から、もちろん自治会長もそうでございますけども、いろんな形で質問等、窓口は大変だと、このように思います。今回のアンケート調査の結果ということで今、ご答弁いただきました。参考までにちょっとお話をさせていただきたいと思います。 　先日、地元紙に久御山町で自治会の活性化への意見交換会が開催されましたということで、少し紹介させていただきたいと思います。開催日は11月23日でありました。祝日ということで、時間は約３時間にわたりました。途中で10分間の休憩ということで、大変な研修であったと、このように思いますけれども。まず開催者から挨拶、研究報告が30分ということで、各自治会が出されました活動の調査アンケートの結果報告、そしてまた久御山町もこれからの地域コミュニティーを考えるアンケートの調査報告をされました。対象者は町民が1,000名でございました。自治会意見交換会、先進自治会といたしまして、城陽市の姉妹都市であります野々市市の報告がなされました。結というネットワークはどんなものかと思って調べましたら、そういったネットワークということで、これは各自治会が今一番問題になっております回覧について、こういったものをデータで発信いたしまして、いろんな連絡事項はパソコンを見ていただき、また携帯を見ていただきまして報告できるような、こういったシステムでございます。ワークショップの説明の後、参加者交流タイムがございました。そして休憩を挟んでワークショップ30分間、そのテーマは防災が45分、個別テーマが25分、最後に講評ということでございました。報告会には18自治会18名ということで、久御山町に電話しまして自治会は何自治会あるんですかと聞きましたら、38自治会ある。そのうち報告会には14自治会18名、ワークショップだけでは13自治会15名の方が参加されたということでございます。その中には、防犯・防火、環境美化、自治会が中心となるイベント、そして自治会の活動情報の発信とか伝達、自治会の運営等でありました。 　今の自治会の課題は、私が経験して思いますには、その地域の環境にも影響すると思いますけども、大体ともに共通しているのは、既に皆さんも、また行政のほうもご存じのように、まず高齢化による自治会役員のなり手不足でございます。これは何回も質問させていただきましたけども、現状は大変厳しいということで、やる気のある中心となる高齢者の方々、今までばりばり自治会運営に関わっていただいた方々が高齢になりました。もう跡を継ぐ者がいないということで大変困っているのが現状でございます。また、自治会運営を支える住民の意識の欠如、私、こういったことを言ってもいいのか分かりませんけども、まさしく自治会運営を支える住民の方々、そういった方々がおっしゃる自治会、今までみたいに私の子供時代、皆さんも若いとき、大分前の話でございますけども、高齢の自治会長さんが一生懸命何年か続けて自治会運営を頑張ろうということで、いろんな地蔵盆とか、そういった行事がありました。子供たちが楽しんで、そういった方々に支えられながら自治会運営をされておった。大変懐かしい風景でございますけれども、今では大変厳しい。 　そして、今、一番問題となるのは、自治会がなぜ必要なのか。何で自治会が必要なんやという声が、私も今回自治会を辞めたいという方が去年、おととし、ございました。その方がまともに言われました。増田さん、何のために自治会をやるんですかというふうな話ですね。パソコン等で調べましたら、そういった声が各自治会にあります。その必要性は何か、これを行政もそうですし、我々も考えていかなければいけない。必要性はあるんですよ。しかし、何がそうであるかということをなかなか理解を示していくということ、自治会の人々に分かっていただくということが大変大きな問題であると思います。 　そこで、自治会運営の課題解決について、どのような支援を検討されているのか、お答えを願いたいと思います。 ○谷直樹議長　　森田部長。 ○森田清逸市民環境部長　　自治会の課題解決に向けての支援策についてのお問いかけでございます。 　自治会活動の停滞は、支援を必要とする方が孤立してしまうなど、地域の防災や防犯などの面においてもお互いに助け合う共助の機能も低下してしまうことも懸念されます。地域の交流を継続し地域コミュニティーを維持していくため、様々な形で地域の活性化に向けた活動の方法を探っていく必要がございます。市といたしましては、アンケート調査結果を各自治会に情報提供させていただくとしていますが、さらに市内に限らず、他市町村の先進的な取組の調査や視察なども行い、情報を提供させていただきたいと考えております。それにより、これからの各自治会の取組の参考にしていただき、自治会の活性化につなげたいと考えております。 ○谷直樹議長　　増田議員。 ○増田貴議員　　ありがとうございます。今の答弁で、行政のほうとしては、こういったことでこれからのアンケート調査を十分に活用していただきたいということでございます。期待をしております。久御山町もそうなんですけども、最終的には何枚かの報告書を出されるということで、それも出来次第、私も参考にさせていただきたい。また、ほかの自治体においても、どのような形でされているかということを参考にさせていただきたいと、このように思います。 　これから述べるのは、私の私見ということで聞いていただきたいと思います。私は、これからの自治会の運営については、やはり今は高齢化社会ですし、どこを向いても高齢者の方ばかりでございます。たまたまうちの自治会は新旧交代がありますから、古い家を潰されて、今まで住んでおられた方がお亡くなりになられて、その後、売却されて、新しい家が出てきています。そういった中では若いご家族の方、子供さんの小さい方、また独身の方も来られるんですね。そういった意味では、ほかの自治会に比べまして循環型というか、割と新しい息吹を吸収することができる部分だと思います。しかし、そういった若い方々が自治会に入るということに関しては、先ほど申しましたように何で自治会に入らなあかんのやというふうな形で言われる。やっぱりまだまだ若い方ですから、いろんな役が回ってくるのは大変だと、それよりも子供たちを育てなければいけない、仕事も大変だ、こういったことで積極的にならない、これはよく分かるわけでございます。しかし私は、この若い力を導入して、若い発想力で、従来からの自治会行事の在り方について考えていただきたいと、このように思うわけでございます。 　先ほども乾議員のほうから電話詐欺の話がありました。電話詐欺ということで回覧が回ってきました。そしてそれを掲示板に貼るわけですね。しかし何よりも、そういった方々が、いや、電話詐欺がある。例えば高齢の方でまだまだ元気な方々が、女性なんですけど、そういった方々が電話詐欺について、大変やなと、どうしたらええやろうということで共々に近くの方々と話をされて、その対策を組んでいくというふうな、そういったことの充実というか、今、既にやっておられるんですけどね。それが自治会全体としてそういった機運が盛り上がること、これが一番必要ではないかなと、このように思います。 　今、私は若い息吹を必要としていると、このような形で言いました。聞いてみましたら、これはもう既にやっているよという自治会もあるみたいですが、中学校には各地域からの行事に関して、特に敬老会といったときに合唱の部活をされている方々に対して合唱をお願いしたり、そしてまた防災での役員の応募といったふうな形で、そして防災訓練に積極的に参加していただきたいということで、各中学校区に対していろんな形で寄り添って、そしてボランティアで若い中学生が参加しているところもあるみたいでございます。私は残念ながらこの話を知らなかったものですから、我々の圏域では北城陽中学、教頭さんに電話しまして、こんなことできるんですかと言いましたら、そういった団体がありますよというふうなことでございました。今、中学生は、我々の中学生時代と違いまして、本当にいろんな意味で多面性を持っておられる方々がたくさんいらっしゃいます。子供じゃありません。もう十二分に認識豊かな方々がいらっしゃいます。そういった方々に、こういった活動等に、特に防災もそうですし、子どもまつり、地蔵盆、そういったものもそうです。参加していただく。応援部隊という参加じゃなくて、企画運営までやっていただいて、新しい発想をどんどん吸い上げていきたい、そのようなことを試しでやってみたいなと、このように考えております。先ほど言いましたように、やりたい、しかし体力がないからできないというふうなこと、そういったところにこういった若い人たちの息吹を吸収することによって、そしてできるんじゃないか。 　見守りをやっています関係上、多くの議員さんもやっておられると思いますけど、やっぱり子供たちが小さい小学校１年、そして５、６年の子が歩いていきますと、ものすごく元気が湧くんですよ。ご苦労さんですいうて近隣の方々はおっしゃいますけど、我々、多分皆さんも見守りをやっておられる方はそうなんですけど、子供の息吹、自分の孫のような子供たちが元気でいる、いろんな悩みを抱えているんじゃないかなと、このような形で思うときもあります。３人のきょうだいで、みんなで集団登校できないために、ぎりぎり間際になって行く子もいるんですよ。そういった中でも、やはり連携支援もあります。今、小学生を例に挙げましたけども、中学生でも元気いっぱいクラブ活動をやっている方々もいらっしゃいます。こういった方々を巻き込んで、いろんな形でやっていければいいんじゃないかな。 　それとあと１つなんですが、今、これは自治会のなり手不足ではなくて、民生児童委員さん、それから社協の方々とよくお話をするんですが、なり手不足です。実際問題、このなり手不足というのは自治会だけじゃなくて様々な全団体、そういった方々もなり手不足なんですね。ですから、私はこういった方々と今まではそれぞれの部署で、それぞれの団体の方々が一生懸命自分に与えられた仕事をやっていただいた。与えられたボランティアをやっておられたわけです。ところが、そういった方々と密にしてそれぞれの自治会運営というものを活発にしていかなければいけないような、そういったふうな形で思います。行政のほうがすばらしいアンケート調査を出していただいて、こうすればいいんじゃないですかと提案をしていただきます。それはもう行政はそこまでしかできないと思うんですね。ありがたいことです。しかし、実際やっていくのは、やはり自治会に入っている我々メンバーでございます。そういった方々は、そういったことを聞いて、じゃあそれをどのように活用するのかというのが一番大きな問題になると思います。こういった若い方々、また各団体の方々と連携しながら、こういった運営を進めていかなければいけない。 　そして、もちろん防災もそうでございます。今、一番大きな問題は、防災問題ということでございます。防災リーダーの方々は一生懸命各校区でやっておられます。しかし、限度があるわけですね。そういった方々と民生委員さん、社協さん、こういった方々が協力することによって、より一層深い防災になると、このように思います。 　いろんな話をさせていただきましたけども、やはり今は災害ということが一番大きな中心的な課題であると思います。災害はいつ起こるか分からない。そのために私も危機管理監のほうに質問させていただきましたけども、やはりみんなが協力して、そしてそういった弱者と言ったら失礼なんですが、高齢者の方々に対してどのように対応するか、こういったことがこの自治会運営のまとまりになるんじゃないかなと、改めて今現在、痛感しております。そういった意味で本当に運営は大変厳しいんですけど、こういったことでやっていければということで提案させていただきたいと思います。 　続きまして、今回、市内の地域振興についての質問をさせていただきたいと思います。 　前回、第３回城陽市議会定例会でも質問させていただきましたクラウドファンディング型ふるさと納税について、今回も分からない点がありますので質問させていただきます。それと同時に、第３回の城陽市議会定例会で質問させていただきましたクラウドファンディング型ふるさと納税について、早急に取り組んでいただきました。今回の城陽市内の５中学校の吹奏楽部、富野小学校の金管バンドの老朽化した楽器に対する寄附の状況を取り上げていただきました。これを見ていただいている方の数にも限りがあると思いますけども、今現在の寄附の状況についてお願いしたいと思います。 ○谷直樹議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　かねてより増田議員からご提案をいただいておりましたクラウドファンディング型ふるさと納税につきましては、ふるさと意識の醸成にふさわしい事業として市内５中学校の吹奏楽部及び富野小学校の金管バンドの老朽化した楽器の更新事業を選定させていただきまして、令和３年11月１日より募集を開始いたしております。お問いかけございました現在の寄附の状況でございますが、本日12月15日現在で10件、10万5,000円のご寄附をいただいております。令和４年１月末まで受付を行っており、今後の広がりを期待しているところでございます。 ○谷直樹議長　　増田議員。 ○増田貴議員　　ありがとうございます。もう一度、この具体的な内容について質問させていただきたいと思います。クラウドファンディング型ふるさと納税ということで、今、ホームページを見ておりますと、全国各地でやっておられるわけでございますけれども、この内容について具体的に質問させていただきます。 　先ほどおっしゃっていただきました目標額が600万円に設定されております。５中学校と１小学校でございますから、１校当たり100万円として頂いた寄附金のうち、幾らの金額を実際の楽器購入に充てることができるのか。また、その後の手続により、寄附をされた方がどの程度税金から還付されるのか等について、分かりやすく説明していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 ○谷直樹議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　実際に充てることのできる金額につきましては、寄附金から返礼品や送料、ポータルサイトの手数料を差し引いた額となります。例えば600万円の寄附があった場合、経費として返礼品代及び送料、手数料がかかってまいりまして、これが寄附額の約５割程度でございますので、約300万円を充てることができるということになります。また、寄附者が受けられる税の控除や還付につきましては、寄附金額のうち2,000円を超える部分について、所得税の還付や住民税の控除を受けることができ、市外の方が寄附を行われた場合は地域の産品などの返礼品を受け取ることができる制度でございます。 　なお、税金の控除や還付されます上限額は、収入や家族構成等によって異なりますので、ふるさと納税の申込みサイト等のシミュレーターをご利用いただけましたら上限額の目安を調べることができますので、ご活用をいただければと存じます。 ○谷直樹議長　　増田議員。 ○増田貴議員　　ありがとうございます。具体的に説明をしていただきまして、ありがとうございます。私の子供もこういったふるさと納税をやっているわけです。話を聞きまして、へえそんなんなのかというふうに聞いています。しかし実際、あくまでもこれはいろんな形で対応型ということで、東京と比べますと、大都市と比べますと、やはり地元の地域というのはいろんな形で税収、そういった意味で違います。ですから、ふるさとの魅力を発信することによって、少しでも公平な分配、なかなかできないわけですけど、それをするというふうな趣旨であると、このように思います。このクラウドファンディング、実は今回、公共性の高い活動をされている方、あくまでもこれは公共性が大事だと思います。そういった方々が、資金がないため個々人で活動されておられるわけですね。こうした団体のために活動資金をクラウドファンディングで集めるためにはどのような組織運営が必要か、そしてどのようにすればいいのか、もし分かれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○谷直樹議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　お問いかけいただきました内容につきましては、民間事業者の活動の公益性や公平性、有効性などを勘案した上で判断することとなりますので、当然ながらこういった要件を具備する必要がございます。これらの要件を具備する事業であれば、市独自のクラウドファンディング制度を用いて資金調達することも可能であり、ふるさと納税のように市外の寄附者に返礼品を提供することや寄附者が一定の税控除を受ける制度もございます。しかしながら、寄附の申込みや寄附者を管理するためのシステムを構築する必要がございまして、新たな経費が発生することや、制度の認知度が低いことにより申込みが低調になるおそれもございますので、今回、実施しておりますクラウドファンディング型ふるさと納税を用いることが最適な手法であるというふうには考えております。 ○谷直樹議長　　増田議員。 ○増田貴議員　　先ほど答弁にありましたように、ポータルサイトというのは手数料が約２割というふうな話を聞きました。例えば城陽市がこういったサイトを設けてやっていこうということになりますと、もちろん返礼品のところの不足、そういったものもあります。しかし、実は泉佐野市は莫大なふるさと納税ということで新聞沙汰にもなりました。これは独自でこういったサイトを課で持っているというふうな話も聞かせていただきました。そんなことはとてもじゃないけどできませんけども、城陽市民の中にはやはり何かで寄附をしたい。自分たちが城陽でいろんな形でお世話になっていると、企業の方がちょっとお話しされたんですけど、それを城陽市のために使いたいというふうな形で言われました。しかし、なかなか何にということで、城陽市のほうではこういったふうな形でお願いしますとか、こういった形で活動しているメンバーがいます、今回の金管バンドにしても、一生懸命何とかお願いしたいということでホームページも立ち上げてやっていただいているわけでございます。これがもっともっといろんな分野において波及していくような形になればなというふうな形で思います。 　そのためには、何としてもこの金管バンド、金額的に600万円ということで、そして目標が達成されなくても、頂いたお金を有効に活用すると、金管バンドの運営資金、またはそういったものの購入に使うというふうな形で前のときにも答弁いただきました。できるだけ多くの市民の皆様にこういったものを周知していただいて、城陽市のこういったものは初めての試みでございますので、どうかひとつ市民の皆さんも。聞くところによりますと、市の職員の方々にもご協力をいただいているというふうな話も聞いておりますので、どうかこれをよそに多く広めていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、市内の公共交通の取組についてを質問させていただきます。 　持続可能な市内の公共交通についてでございます。せんだって、地元の新聞紙の中で国交省と城陽市との連携協定の記事がございました。これは、多分私が想定しますには、令和５年度に開通いたします新名神高速道路とそれに付随する三菱プレミアム・アウトレットオープンという城陽市にとっての未来のまちづくりにおいて、改めて本市の公共交通について、それに見合った方向性を検証し、国交省にアドバイスを求めようとされているんだ、このように思います。それについてはいかがでございますか。 ○谷直樹議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　今、増田議員からは自治会運営のこと、非常に重要な課題だと考えております。公共交通といった地域の関心が高い大きな課題に対してのご質問をいただいたものだと思っておりますが、ご指摘のとおり、今、城陽市は新名神高速道路の令和５年度末の全線開通やプレミアム・アウトレットの開業、またＪＲ奈良線の城陽駅までの完全複線化が令和４年度に完成が見込まれているなど、まちを大きく変える事業が着実に進められており、これら交通網の整備により新たな人の流れが想定されます。新たに転入される方々の移動手段の確保や、本市においては近隣市に比較して高齢化率が高く、高齢者の移動手段の確保の課題、さらに運転士不足やコロナ禍における公共交通事業者の抱える課題などを認識しているところです。これらを背景としまして、これら課題の総合的な解決のサポートとして、先月、11月24日に国土交通省近畿運輸局と協定を締結させていただきました。国の支援が頂けることを大変心強く感じているところでございます。今後、現状把握や意見交換を通じて課題整理し、提案をいただき、今後の公共交通施策に生かしてまいりたいと考えております。 　その他につきましては、担当部長からお答えさせていただきます。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　それでは、私のほうから、本市における今後の公共交通の考え方につきましてご答弁申し上げます。 　現在のところ、高齢者の外出支援を主な目的といたしました市内公共交通につきましては、城陽さんさんバス、青谷方面乗合タクシー、京都きづ川病院の送迎バス利用及び老人福祉センターバスの利用、そのほかＪＲと近鉄の鉄道路線、京都京阪バスの一般路線があり、一定充足していると考えております。しかしながら、先ほど市長が申し上げました課題があることは認識しており、さらなる市民利用の拡大や流入してくる方々の利便性を考慮し、地域連携サポートプランにおいて、近畿運輸局から交付を受ける提案書や他自治体の優良事例等も参考にし、今後の本市地域公共交通施策の取組に生かしていきたいと考えております。 　さらに、提案を受けた後におきましては、地域公共交通のマスタープランとしてなる地域公共交通計画の策定を行い、その計画に沿って公共交通施策を実施することで課題解決につなげていきたいと考えているところでございます。 ○谷直樹議長　　増田議員。 ○増田貴議員　　ありがとうございました。市長の答弁も頂きまして、ありがとうございます。 　今、いろんな議員の方々から城陽市内の地域の公共交通について質問が多く出されました。そういった中で今回の地域連携サポートプランということで近畿運輸局から交付を受ける議案書、そして他自治体の優良事例も参考にして、今後の本市の地域公共交通の施策について取り組んでいきたいということでご答弁をいただきました。大変な状況の中でございますけれども、やはり私は城陽市内の中で、今、この文言の中に、よくこの城陽、特に私の住んでいるところの北部においては、なかなか交通のあれがというふうな形でお話をいただくわけでございますけれども、先ほどおっしゃっていただきましたように、きづ川病院の送迎バス事業、これをちょっと調べましたら、今現在、市のほうからパスポートみたいなものをいただきまして、それで利用されているわけでございます。あくまでもきづ川病院の善意ということでお願いして、この近辺の方々、もちろん古川校区のどこから出発するかと申しますと、きづ川病院まで行って、そちらのほうのクリニックセンターから出ておりますので、そちらを利用していただくわけなんですが、どれぐらいの方が利用されているのか。これは古川校区に在住されている方なんですが、今現在、登録者が89名なんですね。僕はこれを見て、便利であるにもかかわらず、何でこんな少ないんやというふうな形で思いました。これは要望にとどめますけれども、もう一度こういったもの、もちろん冊子で城陽市をくまなく縦断できるような、そういったパンフもお見せいただきました。しかし、これはもう少しＰＲ不足じゃないかなと思いますので、このＰＲのほうをひとつよろしくお願いしたいと思います。 　先ほどの答弁の中で、城陽市はこれから大きく変わろうとしております。こういった中での取組として、本当に城陽市にとって有意義な提案をしていただくような形でひとつ積極的にお願いしたい。そして、これは城陽市だけの問題ではないような形と思います。当然、プレミアム・アウトレットができましたら、宇治市から行かれる方もいろんな形でいらっしゃいます。ですから、各近隣市町の連携もある意味においては必要な部分も出てくると思いますので、そちらのほうを十二分に協議していただきまして、よい方向で、高齢者の市民の皆さんが、ああよかったなと、いい交通網になったなというふうな形で言っていただくように、また城陽市の近未来の大いなる発展のために十二分に利用価値のあるものとして活用していただきたいと、このように思います。これは要望にとどめます。 　最後に、くらしと仕事の相談窓口についてでございます。 　市民の方から相談がありまして、要望でございました。こういった状況でということで、本当に深刻な方がいらっしゃいました。私も様々な、またほかの議員さんもいろんな市民要望を受けておられると思いますけども、私が経験した中で、こんなに幅広い分野においてのいろんな相談事というのを初めて経験いたしました。メモを取ってお話を聞いておったんですが、もうメモを書くどころじゃないですよ。次から次から、こういうこともああいうこともということで、全部生活支援ということで関連のあることなんですよ。簡単に片づければ、こういった制度ということで政府の制度を言えばいいわけですけど、それじゃなくて、その方は多岐にわたっていろんな形で相談窓口に行ったと。しかし、相談窓口が、例えば奨学金制度である、それから今の運営について、今、収入はこれだけあると、これをどのように使えばいいのかとか、そういった具体的な内容についての相談窓口がない、このようにおっしゃっているわけです。今までの私の経験から言いますと、このことについてお願いします、このことについてお願いしますという相談でございました。ところが、各分野、あらゆる分野においての相談、もうパニックになってしまいまして、私もどうしたらいいのか分からんようなことでございました。 　そこで、まずとりあえず福祉課の話だということで福祉課に相談しましたら、くらしと仕事の相談窓口というのがあります。実は公明党の女性議員のほうからいろんな形で提案していただいたり、政策の中でできたものであると、このような形で思いますけども、当の私が十二分に理解していなかったために、この辺の説明までたどり着くことができなかったわけですが、福祉課のほうにお願いしまして、そしたらくらしと仕事の相談窓口であれば対応できるんじゃないですかと、このような形で言われました。じゃあこれはどういった窓口か。要するに先ほど言いましたように、いろんな分野においての相談窓口です。これから人生設計ということで、まだ50代のご主人さん、奥さん、そして子供さんが５名いらっしゃるわけなんですけど、子供さん２人は大学に行っておられる方です。そういった意味である程度の生活力もあるけども、ご主人さんが障害１級ということで、そういった形になられました。しかし、それでも働いておられるというふうな、本当に一つ一つ捉えるんじゃなくて全体を捉えるとどの部署かということなんですが、その方とくらしと仕事の相談窓口に行きました。担当されている資格を持った女性の方でございますけれども、ソーシャルワーカーさんの資格、そして社会福祉士の資格を持っている方で、親切丁寧にずっと記入していただきまして、そして最終的には府の委託でございますから、府のほうと検討いたしまして、税理士さん、弁護士さんで相談をつなげるということで、市だけでは対応できないということなので、そういったことでございました。 　そして、その相談者の方が最後に言われましたのは、結果は出ていませんけども、城陽市に来て初めて満足のいく説明をしていただきましたと。部署の方は一生懸命やっていただいているんですよ。その部署に来られた方に対しては親切丁寧に説明している。しかし、トータル的な生活プランにおいて、そういったことの相談窓口というものに該当するところがなかったと。実際あったんですけどね。その方はそういうふうにおっしゃいました。そこで、こういったくらしと仕事の相談窓口は何件ぐらいあるのかなということで確認をしましたけども、これについて今現在、どのぐらい相談件数があるのかについて答弁をお願いしたいと思います。 ○谷直樹議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　ただいま議員のほうからご案内のありました福祉課のくらしと仕事の相談窓口の件数ということでございますけども、直近通年で集計しています令和２年度で申し上げますと、387件ございました。この件数は令和元年度が81件となっておりましたので、大きく増加をしているところでございます。これは新型コロナウイルス感染症の影響によります生活福祉資金の貸付けは社会福祉協議会で行っておりますものでございますが、この貸付けを受けた方は、市のくらしと仕事の相談窓口へ相談することが要件となっていますので、こうしたことから増加をしたことになっているところでございます。 　以上でございます。 ○谷直樹議長　　増田議員。 ○増田貴議員　　今、答弁を聞いて分かったわけです。ちょっと資料をいただきましたけども、このくらしと仕事の相談窓口件数は、平成28年が82名、29年が93名、30年が97名、令和元年が81名ということで、大体80人から90人、100人までということで前後しているわけですね。そして、令和２年になりまして387件、くらしの資金ということで生活福祉資金に伴う相談が令和２年には286件あったということで、今、コロナ対策によって生活が困窮された方、そういった方々に対して社協さんが窓口で、そしてそういった方々が来られた相談件数。ですから、令和２年度は387件という一挙に大きな数字になっているんですが、通常は81件。私は、福祉課においてこの81件という数字は、年間ですから大変少ないと思うんですね。せっかくいい制度がある。私は、こういった形で困っておられる方、トータル的にいろんな相談を受ける、そしてそこで解決できる方、こういった相談窓口というのは知名度が本当に少ないんじゃないかなと、このように思います。多くの方は相談をされます。それぞれの課に行かれて、適切なアドバイスをいただきます。もちろん相談してよかったなと思う人ばかりじゃないと思います。それは相談内容とか、その人の考え方によって違うと思います。しかし、先ほど申しましたようにこういったくらしと仕事の相談窓口というのがあって、トータル的に解決していただける、解決ではなくて橋渡しをしていただく、これは大変重要であるし、そしてこれからどんどんこういったものがあるということを私はＰＲしていただきたい。 　以前、また私以外にもほかの議員さんが縦割り行政の話をされました。これはどこでもそうです。行政は縦割りということでやっていかないと、それぞれの部署の仕事量が余りにも多過ぎますから、縦割りがなくなってしまったら大変なことになると思います。ですから、それはやむを得ない部分はありますけども、こういった部署でトータル的にその方に対しての相談窓口の機能が果たせる部署、私はこれをもっともっとＰＲしていただきたいなと、このように思います。その相談相手の方がこういうふうに言われました。紹介していただきまして、ありがとうございました。今までいろんな部署に行きましたけども、十二分に自分の今の状態を把握していただいて適切なお答えをいただく部署はなかったと。しかし、この部署に行って本当に自分が何をすべきなのか、自分が悩んでいることが何で、どういうふうに対応したらいいのかということが分かりましたということで感謝の言葉を言われたんですけども、私は連れていって、福祉課の担当の方が一生懸命説明していただいたおかげだと思いますけども、やはりこういった方々がいらっしゃるということ、そして本当に満足されて帰っていただいたということでございます。その方がどういった結果になられたか、後のことを聞きましたけど、最終的には弁護士さんに相談するしかないということでございましたけれども、その過程においてこの窓口がある。先ほど申しましたようにすばらしい事業であるにもかかわらず、相談件数が少ないと改めて痛感いたしましたので、どうかこれを充実していただいて、そして市民のほうにアピールしていただきたいなと思いますけども、それにつきまして答弁をお願いします。 ○谷直樹議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　今、福祉課のくらしと相談窓口、いろんな角度からご評価をいただいたと思っております。そういう件数が81件、少ないのではないかというふうなご意見もいただいております。そうしたことから、今後、いろいろと考えなくてはいけないと思いますけども、この窓口の周知につきましては、現在は、毎月広報じょうようの１日号で各種相談として掲載をして周知に努めております。これに加えまして、ホームページへの掲載でありますとか、福祉課の窓口へチラシを配架する、こうしたことで周知を行っているという状況です。今後におきましても、お困り事がある方、相談が必要な方、これらの方々にきっちりとこうした窓口の情報が届きますように、さらに民生委員さんへの定期的な周知も考えていくなど知名度の向上に努めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○谷直樹議長　　増田議員。 ○増田貴議員　　ありがとうございます。いろんな部署において、広報じょうようにおいても、こういった窓口があるということで連絡していただいているというお話でございます。なるほどそれはそうだと思うんですね。僕はよく言うんですね。いろんな市民相談を受けたときに、市は広報じょうように載せてあります、載せて全部報告しております、こういうふうな形で言えば、それは市のほうから連絡なんですよ。一人一人の皆さんにそういった形で報告することはできません。これはよく分かります。市が何かをするとき、また新しい企画ができたときに、市民の皆様に報告できる媒体としては、広報じょうよう。そして今回はホームページで取り上げていただくというふうな話で、徐々になんですけども、なかなか市民の皆さんは広報じょうようを熟読、我々は議員でありますから、また関心のある方は熟読されている方もよくいらっしゃいます。電話でこれはどうなんですか、ああなんですかというふうな、そういった件数も大分減りました。それは広報じょうようが以前から比べるとすごく細かく丁寧に書いていただいていることは間違いない、このように思います。しかし、まだ広報じょうようを見ていない。今回の選挙のことでも、選挙のやり方、選管も一生懸命こういった形で報告いたしましたけど、こういった流れですよと、こういった方はこういった手続をしてくださいということなんですが、なかなかその辺のところが十二分に説明していても理解をされない、また読んでおられない方がたくさんいらっしゃいます。そのために、これからどういった形で行政のほうはやっていくのか。今日の一般質問の中でも初めからありました自治会運営についてもそうでございます。我々も真剣に現場を預かっている者も本当に注意深くどのようにしてやっていけば城陽市の自治会運営にしても様々な問題点、行政の問題点は我々はタッチできませんけど、我々に負託をされております問題については真剣に取り組んでいき、そして改善があれば、この場で訴えさせていただく。おかげさまで、訴えさせていただいたことについては皆さんがいろんな形で検討していただきまして改善もされておるということで、大変ありがたいと思います。これからも市民の目線に立って政策実現というか、増田はいつも細かいことを言いよるというふうな部分で思われるかもしれませんけど、細かいことを一つ一つ訴えさせていただきまして、皆さんの手の届かないところも訴えさせていただきまして、そして城陽市の発展のためにどうか皆さんも一生懸命やっていただくことは十分分かっておりますけれども、我々も協力させていただきたいので、ひとつよろしくお願いしたいということで、早いですけれども、以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○谷直樹議長　　午後１時20分まで休憩いたします。 　　　　　　　　午後０時５分　　　　　休　憩 　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後１時20分　　　　　再　開 ○谷直樹議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　大西吉文議員。
   ○大西吉文議員　　〔質問席〕　城陽絆の会、大西でございます。 　通告に従って質問をしていきたいと思うんですけど、このコロナ禍というのはなかなか治らなくて、皆さん白いきれいな清潔なマスクをなさっているわけですけど、私は黒いマスクをしているんですね。これは非常に経済も疲弊していまして、何とか赤字脱却のためには黒字にせないかんのと違うかということで黒いのをしているわけですけど。ちょうど後ろの谷村議員も同じように黒いマスクをなさっていまして、これはやはり験を担ぐ商売人のさがじゃないかなというふうに思っているわけですけど。総合的に見ておられる荒木理事なんかも黒いのをなさっていて、城陽の赤字を何とか解消するように頑張っていただいているんじゃないかなというふうに思いながら、質問していきたいなと思うんです。 　2024年のパリのオリンピックは、開会式の会場がセーヌ川でやるということですね。約８キロあるわけですけれども、その中で1991年には両岸のノートルダム大聖堂だとか、エッフェル塔だとかが世界文化遺産登録された。そこで、皆さんが寄ってオリンピックを盛大にやっていこうかと。私も40年ほど前にぷらっと行ったわけですけど、ちょうど２月頃は日本の気候と一緒ですので、着替えも何も要らない。今のオーバーを持っていったらいい、身軽に行けるということで寄せていただいたんですけども。日本の場合は落ち葉があればきれいにせいとか言いますけども、向こうらの古城の中は落ち葉もありますし、それを踏み締めていにしえを顧みるというすばらしい環境を作っているなというふうに思って帰ってきたわけです。なぜこういうことを申し上げるかというと、質問の中には川と橋がございますので、それも関連してお話をさせていただけたらありがたいなと、このように思っています。 　通告に従いまして、本市においては平成29年度から10年間を計画期間とする歴史と未来をつなぎ、人をはぐくむ緑のまち・城陽を将来像とする第４次城陽市総合基本構想を定められ、総合的かつ計画的な行政運営を推進してまいりますとされ、将来像の実現に向け４つのまちづくり目標を推進するため、２つの基本姿勢を設定し、それぞれ35の政策大綱を定め取り組んできたところでありますと伝えています。 　今般、令和３年度で前期５年間の目標の最終年度になることから、達成状況の報告があり、114のまちづくり指標のうち41項目が達成され、達成率は36％であったと報告されています。したがいまして、73項目は後期５年の中で見直しながら市民要望に合ったまちづくりに取り組まれるものと期待しています。達成率の36％は、表から見ても少し甘いのではないかなというふうに思うわけでございますが、市のご見解をお尋ねしたいと思います。 ○谷直樹議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　基本計画の達成率につきましてご答弁を申し上げます。 　前期基本計画では、政策の達成状況を図るために、まちづくり指標という目標を114項目設定いたしておりまして、計画期間の満了は３年度末でございますが、後期計画の策定の参考とするため中間報告をさせていただいたもので、令和２年度末で達成した項目数は41項目、率にしますと36％でございました。この達成率36％が少し甘い、低いという意味でおっしゃっていただいたと思うんですけど、というご指摘につきましては、前期の計画期間満了まで１年度を残していることもございますが、未達成となりました73項目の中には、もともと令和５年度以降にしか実績値が算出されない指標や、隔年で実施される国等の統計結果を使用しているため、令和２年度には実績値が算出されない指標が含まれております。また、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により未達成となった指標もございまして、これらの指標38項目を除きますと、実質的には53.9％の達成率になります。今後、新型コロナウイルスの影響で未達成となりました31項目につきましては、後期計画の中で方向を修正し、それ以外の未達成となった42項目につきましても、令和８年度の目標達成に向けまして、引き続き施策展開を図ってまいりたいと考えております。 ○谷直樹議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　今、答弁がありましたように、それはそれでいいと思うんですけど、例えばこの中で見ますと、近鉄の乗降客なんかも数字として挙げられているわけですけれども、これも１万人を超えるであろうと言われていましたけれども、ＪＲの高速・複線化によってＪＲ城陽駅にお客さんを取られてしまって、なかなか近鉄は伸び悩むという状況がございます。したがいまして、過去の１万人という目標じゃなしに、レベルをもう少し下げる、実態に合った数字に下げられれば、三角じゃなしに丸になるんじゃないかなと。そうすると、計画していたことに対して実績ができたというふうになりますので、甘いというのは悪いという意味じゃないんですよ。そういう実数をきちっと改めて出していくということが大切じゃないかなというふうに思いますので、そういう形でやっていただいたらいいんじゃないかなと、そのように思います。 　それと、行政が取り組む姿勢というのは、今も言いましたように実態に合わせて改善していくためですから、地味で希望を抱かせるような明るさというのはなかなか見えてこないわけです。基本計画の中で、まちづくりの目標（章）を見たときに、６章のうちの第１章から第４章までが〇〇に輝くということで連続あるわけですね。城陽市はそしたら今まで輝いてなかったのか。その要因はどこにあるのか。行政側はどのように認識しておられるのか、お尋ねしたいと思います。 ○谷直樹議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　まちづくりの目標の輝くという表現につきましては、第４次総合計画の策定の過程で開催をいただきました市議会の特別委員会や都市計画審議会でもご議論いただいたものでございまして、試行錯誤する中でまとまりましたフレーズでございます。新名神高速道路の全線開通に伴い、本市は京阪神と中京圏の２大経済圏を結ぶ新しい国土軸の一翼を担うこととなり、人・物の流れにおいてかつてない変化が起ころうとしていることや、歴史性に富んだ五里五里の里と未来につながる国土軸の都市が交わる立地特性を生かすことで、近畿地方の拠点地域として新たな交流を生み出すことが可能となります。 　議員ご指摘のございました輝くというフレーズは、当時の城陽市が輝いていなかったということではなく、このように城陽市が大きく変革する中で、市内だけでなく、市外からも多くの人が訪れ、にぎわいと活力を生み出すとともに、市民が緑に包まれながら生き生きと暮らし、人の輪の中で次代を担う人材が育まれる新たな城陽、ＮＥＷ城陽を実現していくという前向きな姿勢を表現したものでございます。 ○谷直樹議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　今の答弁の中で、近畿地方の拠点地域として新たな交流を生むというふうに申されています。今までは余りこういう前向きな答弁というのはなかったように思うんですね。努力しますとか、そういうようなことでしたけど。交流という言葉を使うとすれば、目標ですから、近畿地方の拠点地域として新たな交流を生み出してまいりますというふうにすべきじゃないかなと思うんですね。交流が生み出されて、今おっしゃったように地域が繁栄する、初めてそこで輝きというものが生まれてくるんじゃないかなというふうに私は思うわけです。このように前向きでないことが昔の谷間のまちになったんじゃないかなというふうに思いますので、輝きの後の交流があるのではなく、交流があって城陽市が輝くと、そのようにすべきじゃないかなというふうに、これは申し添えておきます。 　次に、過去から何度となしに要望してまいりました件ですけれども、近鉄の連続立体交差化についても、これは昭和28年ぐらいの城陽町議会のほうで取り上げられていまして、半世紀以上たつわけです。これについての進捗状況をお尋ねしたいと思います。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　近鉄京都線の連続立体交差化の進捗状況についてご質問をいただきました。 　本事業につきましては、本市の最大の課題である近鉄京都線の踏切対策に伴う交通渋滞、東西地域の分断など、これら課題を一挙に解決する一つの手法でありますことから、平成29年度から令和元年度にかけて、近鉄京都線の立体交差化事業に伴う調査、検討業務を実施した結果、連続立体交差事業の採択要件は満たしていること、及び鉄道側の条件である工法や線形などを確認し、物理的に連続立体交差事業の実施が可能であることを確認いたしました。しかしながら、現状の交通量における費用便益比が１を超えないことが確認できたことから、現時点では高架化を図る段階にないと判断したところでございます。 　このことから、まず新名神高速道路の全線開通に伴うまちづくりをしっかりと着実に進め、まちの活性化を図るものとし、また人口動態や自動車社会の交通情勢の変化を見据えたまちづくりも検討する必要がございます。これらを踏まえまして、鉄道沿線を軸に地域特性を生かした都市機能の立地や、地域全体の構造を見直したまちづくり計画を行い、改めて連続立体交差事業の検討を行うものとしております。 　連続立体交差化に向けましては、都市計画の位置づけ、事業用地の確保、建物補償等に伴う多くの人家移転等、これらに要する多大な時間と多額の事業費の確保が必要であり、簡単に進むものではございませんが、市といたしましては、まちづくりにおける課題解決に大きく寄与するものと認識しており、今後も引き続き京都府等への要望を行ってまいります。 　なお、京都府におきましても、宇治都市計画区域マスタープランに近鉄京都線については連続立体交差化を検討すると記載されており、必要性を認識されていると考えております。また、本市都市計画マスタープランにおける交通に関するまちづくり方針でも、近鉄京都線の連続立体交差化の促進を位置づけているところでございます。 ○谷直樹議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　私も近鉄さんとは長いお付き合いがございまして、当時、私が市会議員になったときに、山本という社長がおりまして、鉄道一つで生きてきた荻巣という専務がおったわけですけど、これなんかにも年４回ほど会っていたわけですけども、事あるごとに何とかしてほしいということは申し入れていました。近鉄としてもやっていくわけで、今おっしゃったように事業費が非常にかさむということでございますけれども、これは今も答弁にありましたように、京都府が事業主体になってやっていただかないかんわけですので、今後もしっかりと京都府とスクラムを組んでやっていただきたいなと思うわけです。 　以前に試算したときは、仮に立交しますと約300と言われていたわけですね。今は非常に建築資材とかも上がっていますので、それでいくかいかんかは別にしまして、やはり多額の費用が要りますけれども、国・府にほとんど負担していただけるわけですから、城陽市は約10％から15％ぐらいでいいんじゃないですかね。事業主体の近鉄さんは10％ぐらいでいけるわけですので、しっかりとやっていただきたい。近鉄が連続立体交差化になりますと、私の構想からしたら新名神の下に城陽市駅というのを造っていただいて、文パルを活用した城陽の緑と人的な交流の盛んになるようなまちづくりというものができるんじゃないかなと。今の国道24号の跨線橋が当然下へ下りるわけですから、そうすると文パルのほうも面整備ができて非常に有効的な利用ができる。そうすると、例えば北部のほうでもバスを云々というお話がありますけれども、八の字を書いた青谷から久津川までのバス路線というものが構築できるんじゃないかなというふうに思いますので、これはしっかりと今後、取り組んでいただきますように強く要望しておきます。 　それとあわせまして、先ほども言いましたように、やっぱり川というものは都市工から言うてもまちの真ん中に取り込まなあかんと言われているわけですね。セーヌ川なんかは、あれは東西に流れているんですかね。だから南北に町は分断されていますけれども、非常に多くの橋で交流があって栄え、今も申し上げましたように文化遺産的なものもできているわけです。したがいまして、城陽市も八幡市あるいは京田辺市さんと交流のできる無料橋を何とかやっていただきたいと。これも何回か質問はさせていただいているんですけれども、その後の進捗状況はいかがなんでしょうか。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　城陽市と木津川対岸を結ぶ橋につきましては、地域経済や産業の強化、地域間の交流及び利便性の高い交通ネットワークの充実を図るため、木津川をまたぐ八幡市とを結ぶ無料橋の設置は必要であると認識しております。本市では、サンフォルテ城陽やプレミアム・アウトレット、今後さらに動き出す東部丘陵地整備、また都市計画マスタープランに位置づけている土地利用検討ゾーン、これらと八幡市側の工業団地や新たなまちづくりとを結ぶことによる地域経済や産業の強化、地域間交流が必要であると考えており、八幡市とも連携し、国や京都府に対し要望を行っているところでございます。また、府道宇治淀線の交通渋滞の緩和策として、宇治市、久御山町も期待されているところでございます。 　本事業につきましては、市単独の事業でできるものではなく、広域的な経済効果をもたらす大きな事業でございますことから、無料橋整備への熟度を上げるためにも広域的な連携強化を図り、要望していく必要があると考えております。 ○谷直樹議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　今おっしゃったように、広域的な経済効果ということと併せまして、市単独ではなかなかできるものではないというふうにおっしゃっていますけれども、昔の山城町あるいは精華町は２万人弱、精華町は今もう少し大きくなっていますけれども、それでも開橋という対岸への橋が架かっている。立派な国道と変わらないような橋が架かっていますね。それから8,000人の井手町、京田辺市さん、これも立派な橋が架かっています。久御山なんかでしたら４つか５つぐらい架かっています。特に高速道路ができたときに国道171号まで一まとめにする橋ができましたね。あれで非常に効率性もよくて、久御山町は一時工業団地が疲弊したときがございましたけれども、今はまた盛り返しているというふうには聞いております。したがいまして、今、申されましたように、城陽市だけではできませんけれども、やはり八幡市さんは城陽八幡道路というものを目標に働きかけておられるわけですから、私とこも城陽と八幡を結ぶそういう計画をしっかりと立てていただきたい。 　災害のときには自助とか公助とか共助という言葉を使いますけれども、こういう大きな事業になりますと、今おっしゃっている単独ではできない、自助、自分だけではできないということですね。したがいまして、他市町村と協働しながら共助、お互いに助け合って、お互いのまちが繁栄する、そういうものをしっかりと構築していただきたい、このように思うわけですので、よりしっかりと京都府にも働きかけていただきたいなというふうに思います。 　山田知事の終わりのほうでしたけれども、雨が多く降ると流れ橋が流れるので、あれの修理費用が非常に負担になる。だから大西さん、永久橋も考えないけませんなというところまで来ていますので、あと一歩を踏み込んで、今西副市長を中心に頑張っていただかないかんのと違うかなというふうにも思っておるわけですので、共助のほう、ここをしっかりスクラム組んで前向きに取り組んでいただけたらありがたいなと。早くできるんじゃないかなというふうに思います。 　私の友人なんかは大阪の方々が多いわけですけど、城陽は入りにくいまちやと言われますね。100円橋はありますけれども、国道１号から100円橋までの距離、それやったら久御山を回ったほうが早いと言わはりますね。あるいは京田辺を回らんと城陽へは入れない、ダイレクトに大阪の活気を取り入れられない、そういうところもひとつ改善していただく。今度はアウトレットモールも来るわけですから、アウトレットモールにお越しになる方は高速道路だけじゃないですね。今のところは国道24号からしか入れないという設計になっております。したがいまして、一般道路の交流拠点というものを城陽市はしっかりと捉まえていかなならんのじゃないか、このように思いますので、これも強く要望して、終わります。 　それと、もう一つは、仮称びわこ京阪奈新線に向けての協議は、その後どのようになっているのか、これについてもお尋ねしたいと思います。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　びわこ京阪奈線と京都南部横断鉄道についてのご質問でございます。 　びわこ京阪奈線（仮称）鉄道建設期成同盟会につきましては、滋賀県が事務局を務め、平成元年７月１日に設立され、近江鉄道米原駅を起点として、近江鉄道本線及び信楽高原鐵道から京都南部地域を経由し、ＪＲ片町線に至る（仮称）びわこ京阪奈線を整備及び建設することを目的として活動されているところでございます。この構想が京都府南部地域を横断し、大阪方面へのアクセスが強化されることで利便性の向上を図れる構想であることを受けまして、宇治市、城陽市、京田辺市、井手町、宇治田原町で構成する京都南部横断鉄道新線研究会を平成８年４月１日に発足させ、滋賀県側との連絡調整や先進地視察等を行うなど、新線実現に向けた協議・研究を行っているところでございます。取組活動といたしましては、研究会の一員として期成同盟会総会への出席、近江鉄道ギャラリートレインへの絵画展示及び同盟会との担当職員の交流事業などに参加しております。 　なお、（仮称）びわこ京阪奈線につきましては、京都府域での具体的なルートは定まっておらず、また具体的な整備計画が示されているものではございません。しかしながら、これとは別に、本市といたしましてはＪＲ奈良線の長池駅とＪＲ片町線の京田辺駅の両駅を結ぶ新線である片奈連絡線の実現に向けて、京都府に対して重要施策としての位置づけとともに取組を主導いただくことを要望しております。府におかれましても、宇治都市計画区域マスタープランにＪＲ片町線と奈良線を結ぶ片奈連絡線構想については整備の検討を深めると記載されており、必要性を認識されているところでございます。また、本市都市計画マスタープランにおける交通に関するまちづくり方針でも、片奈連絡線の整備促進を位置づけているところでございます。 ○谷直樹議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　今の答弁にもありましたように、京都府がそういう方向性を打ち出してくれたということは一歩前進したわけです。片奈連絡線というのは、昔は宇治と対岸の交野市やったかな、今で言う松井山手からもう少し向こうの西のところと最初は結ぶという構想だったんですけど、それがだんだん南に下りてきまして、今、理事が申されましたように、構想としては今は長池と京田辺を結ぶというふうになっております。したがいまして、せっかくＪＲ奈良線は城陽駅まで複線化してくれるわけですから、私はそれをうまく利用して新名神沿いに京田辺に入れていただけたらありがたいなと。これは昔の日本道路公団のときに、当時は新名神沿いにリニアモーターカーを走らすという構想がございましたものですから、京都を通るとしたら、駅を造るのには城陽しかないなと。だから、近鉄とのところで立体交差化して、そこへ京都駅を造っていただくと。そこから近鉄を利用して学術研究都市のほうに行っていただくというようなことが大切じゃないかなというふうに思っております。 　今回、城陽市は新名神と国道24号が東部丘陵線で重なってくるわけでして、以前に今西副市長は、城陽市は関西圏のハブになるんだというふうにおっしゃったことがあります。ハブということは、皆さんご存じのとおり、全部が城陽に寄ってこなあかんわけですね。そうでしょう。だから、そういうものも城陽市域を通って他市町村へ行っていただく、連絡してもらうということが大変大切じゃないかなと。北陸新幹線構想というのもございまして、これはまだ敦賀からどこへ行くかというのは分かっていませんけれども、一部報道によりますと、京都から松井山手のほうに出るような話もございますけれども、国もコロナ禍でお金のないことですから、もし仮にそういう構想があるとすれば、今、城陽まで複線化してくれた既存の路線を利用して、城陽経由で大阪へ抜けてもらうと。これがやはり城陽がハブになる大きな飛躍につながる。それこそ輝くまちになるというふうに思いますので、そういうことも含めましてしっかりと頑張っていただきたいなというふうに思います。これは強く要望しておきます。 　次に、マスタープランの中で東部丘陵地の利用計画についてお尋ねしたいと思います。 　平成28年度整備計画見直し版によると、先行は長池青谷整備地区、第２期は中間エリア、第３期は南地区とされていますが、中間エリアの整備については、令和５年度末までに山砂利事業者と市がヒアリングを行い、事業者の意向も尊重しながら整備利用計画を立てると聞いておりますが、その進捗状況をお尋ねしたいと思います。 ○谷直樹議長　　大石部長。 ○大石雅文まちづくり活性部長　　東部丘陵地の中間エリアの進捗についてご答弁させていただきます。 　東部丘陵地の整備につきましては、平成28年５月に先行整備地区として２地区を市街化区域に編入し、長池地区につきましては大型商業施設の誘致を、青谷地区につきましては物流施設の誘致によるまちづくりを進めているところでございます。中間エリアにつきましては、令和５年度末に予定されております京都府南部地域の第７回都市計画の定期見直しで市街化区域に編入するエリアの検討を現在、進めているところでございます。 　具体的な検討状況でございますが、中間エリアで砂利採取業を操業されている事業所に事業の継続の考え、将来の土地利用の考え、これらについてヒアリングを実施しているところであり、京都府と協議を進めるための市の案を現在、検討しているところでございます。ヒアリングにつきましては、東部丘陵地のほとんどは民間が所有している土地でございます。この土地におきまして事業所が従業員を雇用し、砂利採取業をされていることから、計画に当たりましては地権者や事業所の意向、これらを確認する必要があると考えております。しかしながら、中間エリアにつきましては、新名神供用後となる第２期の整備となり、東部丘陵地の計画的な土地利用におきまして非常に重要であると認識しており、市といたしましては、地権者、事業所の意見を聞きながら着実にまちづくりを進めていきたいと考えているところでございます。 　以上です。 ○谷直樹議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　ありがとうございます。東部丘陵地整備計画の見直し版というところに、中間エリアの未来図が出ているわけですね。この中には、例えば産業振興ゾーンとか健康・医療ゾーンとか研究・業務ゾーンとかいうようなゾーニング的なものをなさって、今後のここが計画に乗ったときに割り振りをしていくためのものじゃないかなと私は思って見ているわけですけれども、以前から申していますように、この地域は、この中の３ページに京都府地域防災計画、平成25年３月に出されたものですけれども、震災が発生した場合は、緊急交通路として指定すべき道路として国道24号と307号ということが書かれていますね。それと、防災拠点整備・強化ということで、総合運動公園（鴻ノ巣山運動公園）を援助物資の集出荷施設として位置づけているというようなこと、あるいはヘリポート等の機能を整備するなど、そういう機能を充実させていかないかんということが書かれているわけです。したがいまして、国交省の近畿整備局のお話では、いろいろなところに施設を造っているけれども、やはり山手に１つそういうものを造りたいというふうにおっしゃっています。これだけの広い地域ですから、今の国道24号、307号を利用するということであれば、この中間エリアが一番合っているんじゃないかと。当然、北側には防災拠点ということで位置づけはされておりますよ。されておりますけれども、そういうものを持ってきたらいかがなものかというふうに私は思っているんですが、その考えはいかがですか。 ○谷直樹議長　　大石部長。 ○大石雅文まちづくり活性部長　　中間エリアへの国の施設、国家的プロジェクトの誘致についてご答弁させていただきます。 　東部丘陵地整備計画見直し版では、先ほど議員からもございましたとおり、東部丘陵地に隣接する陸上自衛隊長池演習場の東側を緊急災害支援活動の対応も可能と考え、広域防災拠点等ゾーンを設定して、広域防災拠点の設置などの国家プロジェクトについて国に要望してきたところでございます。また、国の新しい物流システムに対応した高速道路インフラ活用の方向性中間取りまとめにおきまして、城陽ジャンクション付近ではございますが、城陽が基幹物流の候補地の１つとして示されたところでございます。この中間エリアに国家的プロジェクト誘致とのお問いかけでございますが、市といたしましては、東部丘陵地のまちづくりは、本市のみならず京都府南部地域の発展に大きく寄与するものと考え、非常に重要であると認識しており、広大なエリアであるこの東部丘陵地には、防災拠点のみならず何らかの国家的プロジェクトが誘致できれば、東部丘陵地の土地利用を図る上で非常に効果が高いものと考えております。引き続き国家プロジェクトの誘致に向け取り組むとともに、現在進めております（仮称）京都城陽プレミアム・アウトレット、木津川運動公園、ロゴスランドなどの周辺施設と相乗効果が発揮できるような土地利用を目指してまいりたいと考えております。 ○谷直樹議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　やはり何でもそうですけど、声を上げておかなかったら、いざそういうものが来たときにほかへ取られてしまう場合があるわけですね。どうぞ城陽へ来てください、これだけの土地を用意してますよと言うたところで、あなたのところは何も言うてなかったやないかと言われたら、それまでなんです。だから、私はしつこいようですけど、何度となしに繰り返し繰り返し手を挙げることによって、城陽市というものがハブのまちに一つ一つつながっていくんじゃないかなというふうに思っておりますので、その辺をよろしく、今、申されましたように国家プロジェクトに対しても要望を出していっていただきたいと、このように思います。よろしくお願いいたします。 　この城陽がハブのまちになっていくという１つの構想を掲げてやってきているわけですけれども、城陽市は、第３次総合計画の第６章の第３節で、戦略的に行政経営を推進され、修正案では長期的展望や施設相互の関連性を考慮し、総合的かつ計画的な行政運営を推進するとともに、社会情勢や地域課題の変化に柔軟に対応するため、定期的にその方向性を見直しながら、市民と行政の協働による計画的なまちづくりを推進するとされています。 　本市においては、今まで柔軟性を生かした発想がなかったため、他市町村と格差が出たものと私は認識しています。都市計画マスタープランの中でも、新名神高速道路の開通により広域交通ネットワークが形成され、インパクトを生かしたまちのにぎわいの創出を打ち出しています。また、快適で安心・安全な生活を実現する良好な都市環境を創出することも記載されていますが、その構想が少し見にくいような形やというふうに思います。今、いろいろとご質問させていただいた中で、少しずつは見えてきた、以前の質問から比べたらものすごく前進はしていると思いますが、都市間競争に今のような状態では勝てないのではないかと思いますが、市のお考えをお尋ねいたします。 ○谷直樹議長　　今西副市長。 ○今西仲雄副市長　　幾つかの部局にまたがりますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 　今、構想図等についてお聞きでございますけれども、議員もご案内のとおり、まずは本市の課題でございますけれども、四半世紀に及びます人口減少、とりわけ転入第１世代の皆さんのリタイアというか、定年退職でありますとか、あるいは若い人の長期にわたる転出、こういったことによります生産年齢人口の激減。これはまた一方で、税制面でも非常に厳しい状況もつくり出しているということでございます。さらには、冒頭、議員のほうからもございましたけれども、長期のコロナ禍、本当に様々な分野でこれまでのありようを見直さざるを得ないような、そういった時代になったかなというふうにも思っております。こうした状況の中で、新名神の整備効果を最大限に生かしたまちづくりという新たな城陽、ＮＥＷ城陽の下で、これまでサンフォルテ城陽、白坂テクノパーク、ロゴスランドなど新たに整備、稼働されますとともに、６次産業化でありますとか、あるいは産業かがやきビジョン、こういった推進によりまして地域の雇用、にぎわい、地域の活力が芽生えつつあるところでございます。 　東部丘陵地におきましては、プレミアム・アウトレットや京都府立木津川運動公園、物流拠点などの計画整備が進みつつあり、また、既成市街地におきましては、駅周辺整備を中心にこれまでの良好な住環境をさらに発展させつつありますし、これら地域経済の活性化による財源の確保などによりまして、コロナ対応はもとより、福祉・医療、教育・文化など多岐にわたる施策展開を並行して進めつつあるところでございます。 　議員がおっしゃいますとおり、現下の激変の時代におきましては、他都市の情報収集はもちろん必要でございますし、あるいは都市間の切磋琢磨、競争といったものも重要であるというふうに考えております。もとより、本市のみで各種のプロジェクトを推進できるものではございませんので、国、京都府との強力な連携・協調、これをしっかりやっていくとともに、やや立ち遅れ感のありました木津川右岸の市町村との地域連携をしっかり進めてまいりまして、本市が持っております新名神によって京阪神、あるいは中京圏の中間に位置するといった地理的な優位性、それから新しい国土軸上に、近畿でも本当に数少ない開発可能地を有しておるという特性を最大限に生かしたまちづくりを行いまして、山城地域全体の発展につなげたいというふうに考えております。 　中でも、大阪との関係というのは本当に重要でございますので、先ほど各部長のほうから申し上げました無料橋、あるいは片奈連絡線、中間エリア、こういったことは京都府知事に直接要望もいたしておるところでございます。また、現在、改定作業を進めております総合計画の後期計画の中にも主要なものについては盛り込んでおりますし、今後も引き続き進捗を図ってまいりますとともに、計画策定以降に当然生じてまいります状況変化も的確に捉えまして、柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○谷直樹議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　今、今西副市長からかつてない前向きで力強い答弁をいただきました。ありがとうございます。頑張っていかないかんと思います。今回、主にインフラを中心に質問させていただきましたけれども、これは今まで何回も事あるごとに実現に向けてのことでお願いしてきたわけです。先ほども申し上げましたように、やはり手を挙げておかなかったらそのチャンスにつながらないということがございますので、無駄だなと思っても、城陽市の発展のためには一つ一つきめ細かに手を挙げていただきたいなと、このように思っています。 　今回、城陽市の東部丘陵地にお越しいただく三菱地所・サイモン株式会社がオープンされるのが2023年ということでございますけれども、これに合わせるように三井不動産株式会社と三井不動産レジデンシャル株式会社が門真市に商業施設計画を出されまして、既に10月４日に起工式がされています。立地は国道163号、大阪中央環状線に接するほか、近畿自動車道門真インターチェンジに近く、京阪本線、あるいは大阪モノレールの延伸事業に伴い、この施設の前に新駅を造るという構想が出ているわけですね。恐らく僕は担当部署にもこういうことがありますよということでインターネットで調べてくださいねと言いましたので、恐らく調べていただいていると思いますけれども、城陽市にお越しいただくのは国道24号沿いですね。これはいいですけれども、鉄路がないわけですね。公共の交通機関がない。こっち側は公共交通機関が非常に多くあるわけですね。したがいまして、この東部丘陵地にできるだけ早くそういうものができるのであれば、例えばびわこ新線でもそうですし、誘致するような形でやっぱり城陽市も協力していかないかんのじゃないかなと、このように思っているわけです。商業施設機能では、床面積が19万6,800平米で、十何階建てかのマンションも建てはります、155室。その中には既に地割りもありますけれども、コストコですか、ここもそこに進出する。東和薬品というジェネリックの会社ですけど、これもそこへ出ていくというようなことで、大きな競争相手になるんじゃないかなと思います。店舗面積は８万6,600平米ぐらいなんですけれども、店舗数は250店舗で、駐車場が4,500台、幅広い世代の集客を見込んで計画していると、こう言われているわけですね。 　私どももこれは地域間競争になるんじゃないかなと。すなわち12万人の門真市と大阪府対７万4,000人の城陽市と京都府のいわば競争でもあるというふうに私は認識しているんですよ。したがいまして、三菱地所・サイモン株式会社、アシスタントマネジャーの川崎さんという方とも情報提供をしながら、そういうものに打ち勝つ施設を造ってくださいというふうにお願いもしております。副市長の答弁にもありますように、新しい国土軸に近畿圏唯一の大型開発可能な地としてあるわけですから、西日本のハブ機能が発揮されるよう、また多種多様な産業が張りついて、にぎわいと、それこそ光輝く市に育て上げていく必要があるというふうに私は認識しております。皆さん方はどのように認識されておるか知りませんけれども、谷間のまちと言われたのがやっと光が当たってきたわけですから、こういうことにしっかりと耳を傾けて、井の中のカワズにならないように頑張っていただきたい、そういうことを皆さん方にお願いして、一般質問を終わります。 ○谷直樹議長　　午後２時半まで休憩いたします。 　　　　　　　　午後２時15分　　　　　休　憩 　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後２時30分　　　　　再　開 ○谷直樹議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　上原敏議員。 ○上原敏議員　　〔質問席〕　失礼いたします。市民ネット城陽の上原敏でございます。 　本会議では、時々高校の先輩の話をさせていただいたことがあるんですけれども、本日は高校ではなくて、大学の先輩方が午前中も午後も順に登壇されておりまして、また違ったプレッシャーを感じているところでございます。どちらの先輩も大変すばらしい質問をされましたので、すみません、大学の先輩だけじゃなくて、全員の方がすばらしいと思っております。１人だけＯＢで違う方がおられましたが、別にそういう意味ではありません。申し訳ありません。そういう先輩方だったんですけど、もともとはてっきり日の切れ目が違って、明日の１番の方と同じ日になると思い込んでいまして、その方は後輩になりますので、この後に続く後輩には若さと爽やかさでは負けますけれども、思いでは負けないように頑張りますと言うつもりだったんですけれども、先輩に負けないようにということ自体失礼ですので、どないしようかなと思っているところですけども。一応、歴史のある大学の部類に入ると思いますので、ここは大学の長き歴史に恥じないように頑張ってやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ということで、大学の話が出ましたけれども、自分の大学時代、そしてその少し前もちょっと思い出しながら、質問させていただきたいと思います。最初の質問に入らせていただきます。 　私が小学校３年生の社会の授業で、私たちのまちとして習ったときには、この城陽市というのは大阪や京都市に通勤する方のベッドタウンだというふうに習っておりました。そう言われておりました城陽市も、今やすっかり姿を変えつつあります。市内の企業が増えて、市内に働く場所が増え、市外に出ていかなくても、城陽市内に働く場所がたくさんあるまちにこれからますますなっていくと思っております。しかし、それだけで今から成人を迎え、社会に出ていく若者たちが城陽市内への居住を選ぶとは限りません。城陽市も必ず、ますます魅力あるまちになっていくと確信をいたしますが、魅力あるまちはほかにもあります。働く場所がたくさんある、それだけでは、例えば大学に通うために違うまちに住まれた方、そのまちにもたくさん働く場所がありましたら、またそこは城陽とは違った形での魅力あるまちでありましたら、そういう学生さんは学生時代を過ごしたまちに定住されたり、そういうこともあると思います。 　また一方で、全然別の角度からの話をいたしますが、子育てをどこでしよう、私もこういうテーマで何回か質問させていただいておりますけれども、子育て環境の充実しているまちはどこかというように考えて、出産をするまち、あるいは出産後の小さい子供さんと一緒に新たに住むまち、これからそういうところを決めようというお父さん、お母さん方に、子育ては城陽市でと思っていただくような子育て支援も皆さんの懸命な努力でかなり充実してきているというふうに思っております。もちろん課題は無限にあるとは思いますけれども、そういう世代の方々にアピールできるまちになってきておると思います。その観点で、居住先として選択していただけるまちに城陽市はなってきておりますし、これからもさらになっていくと思っております。しかし、子育て支援が充実しているまちも、それもまた、ほかにも、よそにもきっとそういうところがあります。本日は、働く場所がたくさんあるからという理由でも、子育て支援が充実しているまちだからという理由でもない、また別の思いで、やはり城陽市に住み続けたいなと思っていただけるまちでありたいという私の思いから、先ほど少し言いましたけれども、これから進路を選択して進学や就職で一時期は城陽を離れることになるかもしれませんけれども、間もなく人生のいろいろな選択をしていくいわゆる若者世代の方々にとって城陽市がどのようなまちであると映るべきなのか、また、どういうまちだと映ってほしい、こういうまちだと感じてほしいと考えながら、市長はじめ市行政に関わる皆さんに政策や事業をつくっていっていただきたいという私なりの思いで、本日は問いかけをさせていただきます。 　今も若者世代という、いわば抽象的な表現を使いましたけれども、通告書にもそのまま若者という言葉を使いましたので、具体的にどの辺の年代のことを言っているんだろうかということで答弁調整をされる職員の皆さんを少し戸惑わせてしまったかなというふうに反省をしております。少し前のところで触れましたように、これから人生の選択を迎えようとする世代、主にはいわゆる中高生の世代の話がしたいというところでございます。世代という概念ですので、中高生といいましても、中高生の高という部分には高校自体に通っている方だけではなく、同じ世代の年代の方で既に職業に就かれている方や高等学校以外の教育機関に進学されているという方々も本日の私の概念の中には入っております。 　この頃になりますと、それまでご両親などいわゆる保護者と言われる方々を一旦介して、通して、社会とつながっていると感じている年代から、次第に自分が直接に社会に、公に、行政を意識するように変わってきます。だからこそ選挙権も持つようになっていくということにもなるのかもしれません。こういった親御さんを介して城陽市を見ていた時期から、自分の目で自身の感覚で直接城陽市を見るようになってくる世代に、それでは城陽市のほうは彼ら、彼女らにどう向き合って、どういった訴えをしていくのがいいか、そういう話をしたいと思っております。 　と申し上げた上で、お聞きいたします。現在、城陽市として実施している若者世代への支援策と言えるものは何かございますでしょうか。どのようなものがございますでしょうか。 ○谷直樹議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　若者世代の方への支援策ということで、一応若者ということを幅広く捉えていきますと、市が実施しますのは、就学前と就学後で大きく分かれまして、18歳までの方が対象というようなターゲットとなってくると。就学前でいきますと、議員からも今ございましたけども、ほとんどが保護者に対する支援となっております。議員がイメージされているところは就学前から18歳までなのかなというふうに思いますので、ここではここのところで申し上げますと、生活困窮世帯におけます子供の学習支援、あるいは障がい福祉としましては軽・中等度の難聴児の補聴器給付、障がい児通所給付などの支援がございまして、また教育関係では就学援助制度や城陽市奨学金といったものがございます。 　以上でございます。 ○谷直樹議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　先ほども申し上げましたけれども、通告が若者世代とだけしか書いておりませんでしたので、答弁を用意されてなかったかなと思います。申し訳ございません。ですが、一応就学後以降の年代の話がしたいというあたりはご理解いただきまして、ありがとうございます。高校生世代も含む就学後の年齢の方々を対象とした支援策というのは、今、挙げていただいたような施策、事業ということでしっかりやっていただいているということですね。確かにございます。挙げていただきました中では、就学援助制度、あるいは奨学金といったところが今回私がイメージしているものに近くて、親御さんの経済状況を意識されて希望する進路に進めるかなと、あるいは進んでもいいのかなという思いを持った若者にとりましては大変心強く、これも城陽市に支えていただいたことで、それによって夢がかなったとか、進路を切り開けたとかとの思いにつながりまして、高校生世代の方々の場合は、申し上げましたように意識も公に向いてこられるわけですので、城陽市への思い、感謝にも結びついてくるということだと思います。就学後のどの世代へも行われることの一環ではございますが、社会ですとか公に直接向き合い始めた世代へのこのような取組や、少し別の意味でも意義深いと思います。今回の私のテーマそのものではございませんけれども、こういう事業も大変大事だと思います。ぜひ今後とも続けていっていただきたいというふうに思います。そしてできれば、さらに充実をさせていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　もう少しお聞きいたしますけれども、人生の岐路である進路の選択時期の若者は、その時期特有の悩み、不安を抱えがちだと思われます。現在、市としてそのような時期の若者に向けた悩み事の相談を受けるような事業は何か行われておられますでしょうか。 ○谷直樹議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　若者世代の方々に向けた不安あるいは悩みをお聞きするといった事業ということでございますけども、精神保健福祉士などがお聞きをいたしますグリーンコールやトワイライトコール、あるいはこころの相談などといったものがございます。また、家庭児童相談室では、どなたからでも相談を受け付けておりますので、直接中学生や高校生の方々からご相談があればお聞きをいたしまして、プライバシーに配慮しながら関係機関につながせていただくというふうなものでございます。 　以上でございます。 ○谷直樹議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　家庭児童相談室のお話が出ました。家児室というふうに現場の方はおっしゃっていたりしますね。相談室ということですので、当然、どのような悩みでもお聞きしますよということだと思います。ただ、ここには恐らく虐待とかそういったことへの対応を求めてこられる方が多いのではないかというふうに思います。もちろんそういうことも大事です。グリーンコール、トワイライトコール、こころの相談室ということ、これはたしか自殺防止対策ということを主に念頭に置かれた事業かというふうに思います。というところで、全て大事なことをやっていただいているわけでございますが、おしなべて高校生世代に特化して、その世代に向けて、結果的に市として若者特有の悩みに向き合い、必要あれば何らかの手を差し伸べるといったような取組というのは、市としては現在のところはやや薄いのではないかというふうに思います。 　総じて、もう一度お聞きいたしますけれども、人生の岐路ならではの悩みや不安を抱えがちと思われる高校生世代に特化して、市として悩みに向き合い、抱える不安を少しでも取り除くことにつながるような、手を差し伸べるような取組は何かございますでしょうか。また、今後何か考えておられることがございましたら、お願いしたいと思います。 ○谷直樹議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　高校生の方々に限定した制度はございませんけども、先ほど来申し上げております制度の中には、高校生の方にもご利用いただける制度もございます。 　以上でございます。
   ○谷直樹議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　どの世代も受け入れていますので、高校生の方ももし何かありましたらどうぞ相談してください、お越しくださいということになっているということかと思います。現在、高校生世代に特化した相談事業はされてないということでした。今日はそのこと自体は掘り下げませんけれども、今後はそういう取組も考えてみていただきたいと、お願いだけはしておきたいと思います。恐らく高等学校の中には、小・中学校にあるようなスクールカウンセラーのような方とか、学校によっていろんな取組があって、府立高校にもきっとあるんだと思います。ですけども、中学校まででしたら、そういう中学校で子供たちの、生徒たちの悩みを聞きましたら、もちろんプライバシーには配慮されますけれども、結果的に個々の話ではなくて、こういう悩みが多いだとか、こういうことを心配している子供が多いとか、生徒が多いとか、そういうことを結果的に城陽市としても把握ができることにつながりますけれども、高校生世代のそういった心の動きというのは、府立高校や私立高校ということになると思いますので、城陽市としてはつかむ機会がないなというふうに思う部分も、そういうことをしていただきたいという理由でございますので、もしそういう取組をされましたら、きっと彼ら世代のいろいろな悩み、不安、苦しみが見えてくると思います。申し上げておりますように、彼らこそ、そろそろ親、保護者という存在を経ずに一人の人間として、社会に、公に、そして城陽市に対して目を向け始める時期です。その時期特有の悩みや不安があります。そういう彼らだからこそ、城陽市のほうもしっかりと彼らに向き合って心の声を聞くと、そういう取組をぜひ考えていただきたいと思いますので、今後、よろしくお願い申し上げます。 　本日は、市としてその世代の心の声を吸い上げる取組に関しましては今後のこととしてお願いだけさせていただきまして、本日は他市町ではございますが、私の聞いている話を少しさせていただきます。 　私の友人に高校生を対象とする塾を経営している方がおられます。その友人の経営方針で、もちろん勉強は厳しくするんですけれども、そこは塾生たちとその経営者も含めて、先生たちが本音でいろんな話をするのが特徴だそうです。その塾では、何年か前の卒業生に、クラブ活動中にけがをして入院をして大事な受験への追い込みの時期、高校３年生のときに入院生活が長引きまして、塾にも通えなくて大変不安と闘いながら高校最後の年を過ごしたそうでございます。幸い、その彼は塾に通えなくても独学で勉強をやり切られまして、入試の前にはきちんと退院できて、無事に希望校にも合格し、体も完治して、今は望んでいた進路に進めているそうでございます。ですけれども、塾の先生である私の友人がそのときの彼に聞いたのは、もちろんけがでの体の不安、そして勉強の遅れの不安もあったそうでございますが、高校生でございます。直接現実に向き合われます。社会に向き合います。その彼が何よりも心配していたのは、入院費のことだったそうでございます。費用面、経済的にということが何よりも彼の大きな不安だったそうでございます。細かいところはよく聞かなかったんですけれども、ちょっと聞きにくかったので聞かなかったんですけれども、入院費で親に負担をかけたくない。親の経済状況は大丈夫なんだろうか。これ以上に入院費で親に負担をかけるなら、逆に大学の授業料の支払いが無理になるかもしれないので進学を諦めたほうがいいんじゃないだろうかと、そういう話を私の友人に、一番しんどいところはどこかと、そういうことだということで話されていたそうでございます。後から思いましたら、彼本人が心配していただけで、実際の親御さんは経済的に結構ゆとりがあったのかもしれません。でも、彼自身が悩んで不安と闘ったのは事実でございます。かつてそういう先輩がいたことが伝わっているからかもしれませんが、今も私の友人が経営するその塾では、今、通っている生徒の皆さんに、どんなことで悩んでいるとか、どんなことが気になるかとか、どんなことが不安かと聞いたときに、万一のけがや病気で大事な時期に入院しなければならなくなった場合のことが心配だというふうに、経済面として心配だと答える生徒さんが大変多いそうでございます。 　これは、他市町の出来事でございます。城陽市内の高校生に同じ先ほどのような事業をしていただいて悩みや相談を聞いてみたとして、同じ不安を口にされる方が多いかどうかははっきり分かりません。しかし、このような高校世代という大事な時期に万一の入院をしなければならない若者のケースは城陽市でも起こり得ます。そして、そういう若者は、私の今の話の彼のようにきっと同じような不安や心配を抱えることになると思います。もちろん病気やけが自体は本人と医療の力で克服してもらうしかありません。勉強も最終的には本人に頑張ってもらうしかありません。公の力で、市の力で助けることはできません。しかし、経済的な不安を少しでも取り除くことは、城陽市や公にもできるはずでございます。苦しんでいる若者世代に市として経済的な面だけでも手を差し伸べられないでしょうか。もちろん何をするにも思いだけではなく、現実が大事でございます。 　少し現実の話として、どこかの時点からの推計などで結構でございますので、今の城陽市で高校生世代の医療費はどれぐらいかかっておりますでしょうか。通院、入院、それぞれお答えいただければありがたいかと存じます。よろしくお願いいたします。 ○谷直樹議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　高校生にどれぐらいの医療費がかかっているのかということでございますけども、高校生の受診状況は市では把握ができないということから、簡単に算出することはできないものでございますけども、市として把握ができています中学生の医療費を基に積算、試算をいたしますと、医療費のうち３割の自己負担に相当するこの年間の概算となるものでございますけれども、通院でいきますと約3,500万円、入院でいきますと約500万円がかかっているという状況でございます。 ○谷直樹議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　ある程度の予測はしておりましたが、確かに安い金額ではございません。高額でございます。しかし、大事な時期を不安で過ごす若者の苦しみを少しでも取り除くために大人ができる、市としてできる数少ない手を差し伸べる機会でございます。もちろん必ずしも合計4,000万円全額とは決して申しません。4,000万円のうちの幾らかでも、一部でも、何とか市が手を差し伸べて支えることはできませんでしょうか。例えば入院だけでしたら500万円でございます。入院される方の人数は、通院より恐らくずっと少ないと思いますが、通院より、より不安を抱えて過ごされるのは入院の方々と存じます。その方だけにでも手を差し伸べられませんでしょうか。年間500万円、もちろんこれも安い金額ではありません。しかし逆に何とか捻出できない金額でもないと思います。 　冒頭の話に戻ります。高校生時代はご両親を経ず直接に公に、城陽市に目を向け始める時期です。もし入院しなければならない高校生がいたら、もし不安を抱えて療養する時期の入院費を少しでも市が助けてくれれば、彼は、彼女は、城陽市のことをきっと忘れません。入院した本人だけではありません。それを知った同世代の若者も自分たち高校生世代に大事な時期の我々に対して、城陽市はしっかりと向き合い、手を差し伸べ、一緒に支えようとしてくれるまちだ、きっとそう思ってくれるはずです。そして、その不安を乗り越えて、例えば受験をされ、希望がかなって大学に進学されたら、苦しい時期を支えようとしてくれた城陽市のことを忘れないんじゃないでしょうか。後に、いよいよ卒業して、さらに次の進路を決めるとき、あるいはさらに先になるかもしれませんが、住むところを選択するときが来ます。そのときまで支えてくれた城陽市のことを忘れることなく、働く場所の多さ、子育て環境のよさ、それらとは別の観点で苦しい時期に一緒に自分を支えてくれたふるさとである城陽市を誇りを持って選択して、今度は自分が一緒に誰かを支えよう、そういう気持ちで城陽市の市民として、城陽市の力になってくれると思います。次代を担う若者を城陽市に集わせる未来への投資、そう考えていただきまして、この若者世代への医療費の補助、特に心細いところを心強く支えることになる入院費の部分、何とか補助いただけるように取り組んでいただくわけにはいきませんでしょうか。 ○谷直樹議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　ずっとお話をお聞きしておりますと、上原議員の高校生世代の方々への支援に対する思いの強さはよく理解をさせていただいたところでございます。その中で、今回、支援の１つとして高校生世代の方々への医療に対する補助、特に入院ということでございますけども、入院だけというふうに申しましても、その経費は毎年多額の財源が必要となってまいります。制度として、課題を整理すべき点も多くあるというふうに考えております。簡単に制度設計を構築することは困難というふうに思っております。市としましては、提案のありましたそうした補助について、どのようなことができるのか、どういった手法があるのか、調査・研究を進めていきたいなというふうに思っております。 　以上でございます。 ○谷直樹議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　調査・研究ということで、ぎりぎりいっぱい、精いっぱいのご答弁をいただきまして、ありがとうございます。以前から水面下で相談していた話で今の答弁でしたら物足りないと思うことがあるかもしれませんけれども、これは本当に通告を出したとき、半月前に初めていきなり出したお話に一生懸命答えていただきましたというふうに私は受け止めております。これだけの時間に精いっぱいのご答弁をいただきまして、心より感謝を申し上げまして、ぜひ前向きに研究いただきますように心からお願いをさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 　念のために言っておきますけれども、これは今ある何とかという制度をもうちょっと期間を延長して、いつぐらいまでにしてくださいという話とは全く別の話をしておりますので、くれぐれもよろしくお願いを申し上げます。 　先ほど若者はきっと戻ってきてくれるというようなお話をいたしましたが、若者だけではありません。若者世代に向き合い、手を差し伸べ、何とか少しでも力になる、このようなまちはそれ以外の世代の方からしても誇らしいまちでございます。城陽市に住むこと、住んでいることを誰もが誇りに思います。きっと誰もが誇りに思う城陽市、これは私が日頃使わない言葉を使いますけれども、それこそシビックプライドというものでございます。前向きな調査・研究と、また今後近いうちにさらに深めた議論をお願いさせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。 　思いを込めて話させていただきました１問目に対しまして、２問目はまちを歩いていまして、ふと思ったことから始まった質問でございます。 　現在まで貴重な城陽市民の足、移動手段として市内で活躍いただいております城陽さんさんバスでございますが、せっかくご活躍いただいておりますので、さらにいろんな形で市民の利便性の向上に役立っていただきたいとの思いからの質問でございます。現状のさんさんバス運行の中で、市内の主要施設、公共施設を案内することにつながる営み、仕組みは、何かございますでしょうか。どんなものがございますでしょうか。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　城陽さんさんバス運行による公共施設の案内についてご質問をいただきました。城陽さんさんバスの停留所といたしまして、プラムイン城陽や鴻ノ巣山運動公園、深谷郵便局、城陽駅、男女共同参画センター、市役所、文化パルク城陽など公共・公益施設の名称を停留所名にしていることから、主要な施設名称の案内周知が図られていると考えております。その中で、文化パルク城陽の中にある歴史民俗資料館や男女共同参画センターに隣接しております京都府情報コミュニケーションプラザについては、あわせて車内放送で案内しているところでございます。一方、民間施設等につきましての案内、車内放送につきましては、各事業者からバス事業者にご依頼され、音声システムの変更に係る経費や広告料など必要な経費を支払うことで車内放送ができることを確認しており、個人診療所などが車内放送による広告展開をなされているところでございます。 ○谷直樹議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　そもそも停留所の名称自体に近接の施設名をつけて、それにより必然的に案内になっているということでございますね。ご答弁の流れに沿って、先に出てきたお話のほうをさせていただきますけれども、民間施設が行われているような車内アナウンスと同じような感じで、目の前に見えるほどバス停に近接はしていないけれども、停留所の近くには存在して、そこが最寄りのバス停になるというような公共施設を車内放送で案内してもらうということは可能でしょうか。その観点で運行会社のほうとは話をされたことはございましょうか。まずは可能かどうかということと、できるとしたらそのためにどういったことが必要かというお話がいただけたらと思います。今までに既にお話しになっている話の範囲で結構でございますので、よろしくお願いをいたします。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　停留所の近くにある公共施設の車内放送での案内につきましては、現在、車内放送に追加して案内する場合、放送する施設、内容、それに伴います文字数など、これらをバス事業者に申請いたしまして、バス事業者が精査した後、音声システムに追加することとなります。この追加変更に伴います経費につきましては、その内容にもよりますが、数万円程度の費用がかかることをバス事業者から確認しております。 ○谷直樹議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　数万円ということで、多少強引に解釈いたしますと、高くて９万円、基本的ににはそれ以下ということだけ確認させていただきまして、もう１点だけ質問させていただきます。 　今の車内アナウンスとは別に、私がさんさんバスに乗るときに、しばらくバス停で、ぎりぎりにしか行かないことが多いんですけど、珍しく早く着いて、バス停で待っておりまして、ふと思ったことがございまして、バス停ということを表す立っている標柱と言うのですか、標識と言うのか、ちょっと正式が分からないんですけども、立っているやつには、たまたまそこの停留所に関しましては、上のほうに当然時刻表、続いて基本料金、そこは結構間に空白がありまして、一番下の部分にバスの路線図でした。この間の空白部分を何かに使えへんかなというふうに思いまして、もちろんそこがそうだっただけで、いろいろ見ていると、全然空きがないところもあったので、一概に一律の話はできないんですけど、空白の場所に関しては、さきのアナウンスのところで申し上げましたような停留所の目の前に近接してはないですけど、その停留所が最寄りのバス停という周辺の公共施設がある場合には、その空白部分に施設までの略地図を貼ったら、バス停からどう行ったらいいんですかというように口頭で説明をするのが少し難しいような施設でも、案内としては最寄りのバス停さえ伝えておけば、来れるということで、分かりやすくなると思ったんですけども、そこにそういう地図を貼ったりということに使わせてもらうということは可能なんでしょうか。規則とか法的な面と、あとバスを運行する会社の考え方もあると思うんですけども、可能かどうか、確認させていただきたいと思います。そういう話をされたことはありますでしょうか。そもそもできることなのかどうか、よろしくお願いします。 ○谷直樹議長　　森島理事。 ○森島正泰理事　　公共施設への案内ルート地図をバス停へ貼りつけること自体につきましては、バス事業者との協議が整えば、貼ること自体は可能であると思いますが、バス停の標柱にはそのバス停の時刻表、城陽さんさんバス全体の時刻表、及び路線図を貼ることは必須となっておりまして、その他の情報といたしましては、城陽駅での無料乗継ぎ案内も貼っております。したがいまして、議員ご提案の案内ルート地図を貼るスペースはほとんどない状況であると考えております。 　なお、今年３月に公共交通等の利用促進を目的に作成いたしました城陽市交通ガイドマップ、こちらに城陽さんさんバス等の路線とともに、公共・公益施設の位置もお示ししていますことから、このガイドマップの周知を図ることで、公共交通の利用促進に合わせた公共施設の周知も図っていければと考えているところでございます。 ○谷直樹議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　スペースはほとんどないということですけれども、停留所によっては全くないところも確かにございました。ですけど、小さいながらスペースはあることはあります。あるところもあります。バス会社的には可能は可能ということですので、そういう目で見てみたら、これがある、ないというのは大事なので、こういうのをやってもらったらと思いますので、こういう形で、この切り口でもこれから考えていきたいというふうに思います。 　本題のほうなんですけれども、具体的にここからどういう話を今日はするかというところで、通常でしたらそこまで聞いたところで、さあどうやってください、何ができますかという話をするところでございますが、本日の質問はこれで終わりでございます。これは今回、想定したそういうふうな位置関係の公共施設がたくさんあると思って、必ずあるんだから、せっかくさんさんバスが走っていただいているので、そういうところを有機的に見て、いろんな形で案内するところにもさんさんバスが役立っていただきたいという思いでご質問させていただいたんですけれども、通告書を出してからいろいろ調べまして、また教えてももらいまして、そういうところはほとんどないということが分かりました。ですので、この観点で続けることはもうできませんので、正直にここで断念しておきます。 　ただ、ほとんどなかったんですけど、ほぼ唯一、そういう位置関係にある施設が私の地元校区にある施設でございました。ですので、この際、切り替えて、その施設を有効に、さらに便利に使っていただくということで、次回以降、その観点からの質問をしっかりさせていただきますので、今回は通告させていただいた内容での質問でございますので、本日はこれにて終わらせていただきまして、次回以降にしっかりと準備してまいりますので、議論をお願いさせていただきまして、今年の質問を終わらせていただきます。 　市民目線、市民本位を忘れずに、しっかりと準備をいたしまして質問していきたいと思いますので、新しい年もどうぞよろしくお願い申し上げます。 　以上で終わります。 　　　　　　　　　　────────────────────── ○谷直樹議長　　お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、明日12月16日午前10時から本会議を開き一般質問を行います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○谷直樹議長　　ご異議なしと認めます。よって、12月16日午前10時から本会議を開き一般質問を行いますので、お集まり願います。 　本日は、これをもって延会いたします。 　　　　　　　　午後３時07分　　　　　延　会 　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　城陽市議会議長　　　谷　　　直　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　増　田　　　貴 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　太　田　健　司...